高市総理がこだわる「給付付き税額控除」とは？一律「現金給付」ではダメな理由を知りたい！減税される人・減税＋現金給付の人・全額現金給付の人

3. なぜ一律「現金給付」ではない？「給付付き税額控除」を推進する理由

物価高に対しては迅速な対応が求められており、手続きが比較的容易な「一律の現金給付」を望む声もありますが、政府はこの方法を選ばないと明言しました。

その代わりに、制度設計に時間を要するとされる「給付付き税額控除」の導入を、高市総理は強く推し進めています。

なぜ「現金給付」ではなく「給付付き税額控除」が選択されたのでしょうか。その背景にある理由を掘り下げていきます。

一律の現金給付は、スピーディーに実行でき、支援を実感しやすいという利点があります。

しかし、その効果は一度きりの支給で終わることが多く、持続的な支援にはなりにくいのが実情です。

また、所得水準にかかわらず一律で給付するため、必ずしも支援を必要としない高所得者層にも支給されることになります。これは、財源の効率的な使い方や制度の継続性という面で課題があるとされています。

従来の所得税減税には、「所得税を納めている人しか恩恵を受けられない」という根本的な問題がありました。

減税はあくまで納める税金を減らす制度なので、所得が低く納税義務のない非課税世帯は、そのメリットを享受できませんでした。その結果、最も支援が必要な層が対象から外れてしまうという課題があったのです。

一方で「給付付き税額控除」は、前述の通り、控除しきれない分を現金で給付する仕組みです。

この仕組みによって、所得税を納めていない非課税世帯にも、定められた支援額が全額支給されることになります。

これまでの減税策では届かなかった低所得世帯を支援しつつ、納税者層にも減税のメリットを提供する、より幅広い層をカバーする制度と言えます。

一律の現金給付は家計の一時的な助けにはなりますが、消費税が抱える「逆進性」という構造的な課題の解決にはつながりません。

逆進性とは、所得に関係なく同じ税率が適用される消費税の特性により、所得が低い人ほど収入に対する税負担の割合が重くなる現象のことです。

具体的な例で見てみましょう。

このように、同じ金額を消費しても、所得によって税負担の重さが変わってきます。

この逆進性の問題を和らげるために考えられたのが、給付付き税額控除です。

この制度で低所得者層に現金を給付することは、消費税として支払った金額の一部を国が還付するのと同じ効果があります。これにより手取り収入が増え、生活の安定につながることが期待されています。

つまり、給付付き税額控除は税の再分配機能を強めるもので、特に所得税が非課税の世帯に手厚い支援を届けるための仕組みと言えるでしょう。