2026年2月は、2か月に一度の年金支給月ですね。
ご自身の口座に振り込まれた金額を見て、「他の人は一体いくらくらいもらっているのだろう」と気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、その受給額は現役時代の働き方や加入状況によって一人ひとり異なります。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額を年齢別に詳しく見ていきます。
さらに、65歳以上の高齢者世帯のリアルな家計収支についてもデータを基に解説しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？基本の2階建て構造を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度の土台となる1階部分が「国民年金（基礎年金）」、その上に乗る2階部分が「厚生年金」という構成になっているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額が受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者に区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。
厚生年金の保険料を納めている方は、別途国民年金の保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、ご自身で保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6か月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
2. 【年齢別】厚生年金の平均受給月額一覧（60歳～90歳以上）
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを基に、年齢ごとの「平均年金月額」を一覧で見ていきましょう。
はじめに、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給月額について、年齢による違いを確認します。
2.1 60歳代（60〜69歳）の厚生年金・平均月額
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金における定額部分の支給開始年齢引上げに伴い、報酬比例部分のみを受給している方も含まれます。
2.2 70歳代（70〜79歳）の厚生年金・平均月額
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
2.3 80歳代（80〜89歳）の厚生年金・平均月額
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
2.4 90歳以上の厚生年金・平均月額
- 90歳以上：16万4027円
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、原則的な年金受給開始年齢である65歳以降のデータを見ると、厚生年金の平均月額は14万円台から16万円台で推移していることがわかります。
年齢が上がるにつれて、平均額が緩やかに上昇していく傾向が見られます。
3. 【年齢別】国民年金の平均受給月額一覧（60歳～90歳以上）
この章では、国民年金（老齢基礎年金）について、年齢ごとの平均受給月額を確認します。こちらにも年齢による違いはあるのでしょうか。
3.1 60歳代（60〜69歳）の国民年金・平均月額
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
※65歳未満で国民年金（老齢基礎年金）を受給している方は、繰上げ受給を選択された方です。
3.2 70歳代（70〜79歳）の国民年金・平均月額
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
3.3 80歳代（80〜89歳）の国民年金・平均月額
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
3.4 90歳以上の国民年金・平均月額
- 90歳以上：5万5633円
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、一般的に年金の受給が始まる65歳以降では、国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は5万円台から6万円台で推移していることがわかりました。
4. 厚生年金と国民年金の受給額に見られる個人差について
老後の生活を支える重要な収入源である公的年金について、できるだけ多く受け取りたいと考えるのは自然なことです。
ご自身の受給額がどのくらいになるのか、気になる方も多いでしょう。
年金の受給額は、これまでの加入状況によって決まるため、個人差が非常に大きい点には注意が必要です。
この点を踏まえ、実際にどの程度の個人差があるのかを見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均月額と受給額分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
4.2 厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、受給額の分布は以下の通りです。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があります。
また、受給額の分布を見ると「月額1万円未満から30万円以上」まで幅広く分布しており、個々の状況を確認することがいかに重要であるかがわかります。
4.3 国民年金の平均月額と受給額分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、受給額の分布は以下の通りです。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別ともに5万円台となっています。
受給額の分布は「月額1万円未満から7万円以上」にわたっていますが、国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受け取れていることがうかがえます。
5. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1か月あたりの家計収支を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
5.2 支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に生活費と呼ばれるものです。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
なお、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、この夫婦世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月の家計収支は3万4058円の不足となっています。
6. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支についても同様に見ていきましょう。
6.1 収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
6.2 支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の内訳は次の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯ac：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の不足が生じています。
7. 年金受給者の確定申告は必要？不要制度とマイナンバーカード活用法
年金を受給している方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
7.1 確定申告が不要になる具体的な条件
確定申告が不要となる条件は、以下の通りです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となっている場合
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である場合
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務に基づき元々の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給される年金などが該当します。
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税が還付されるケースもあります（※3）。
所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となる場合があります（※4）。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などの適用によって取り戻したい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その情報が市区町村へ連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
7.2 スマートフォンを活用した確定申告の方法
スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことにより、2025年（令和7年）分の確定申告はさらに手続きが簡素化されます。
マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で、案内に従って入力すれば申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
また、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった情報を自動で取得し、確定申告書に反映させることが可能です。
これにより、書類を集めて手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
8. まとめ
年金額について確認していきましたが、ゆとりを持って生活していくためには、年金に頼らなくても良いぐらいの資金を確保しておくことが大切です。
最近は物価高も相まって出費が多くなりがちです。
年金生活では限られた収入の範囲内でやりくりしていく必要があるため、生活資金を準備しておくことによってゆとりが出てくるでしょう。
銀行預金ももちろんですが、NISAやiDeCoなどの良い制度がありますので資産運用などでためていくのもひとつかもしれませんね。
