2026年2月は、2か月に一度の年金支給月ですね。
ご自身の口座に振り込まれた金額を見て、「他の人は一体いくらくらいもらっているのだろう」と気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、その受給額は現役時代の働き方や加入状況によって一人ひとり異なります。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額を年齢別に詳しく見ていきます。
さらに、65歳以上の高齢者世帯のリアルな家計収支についてもデータを基に解説しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？基本の2階建て構造を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度の土台となる1階部分が「国民年金（基礎年金）」、その上に乗る2階部分が「厚生年金」という構成になっているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額が受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者に区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。
厚生年金の保険料を納めている方は、別途国民年金の保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、ご自身で保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6か月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
