ねんきん定期便やねんきんネットで将来の見込み額を確認し、「この金額だけで老後の生活は足りるのだろうか」と感じた人もいるでしょう。

ただし、FPの視点で見ると、老後資金を考える際は年金の額面だけでなく、税金や社会保険料が差し引かれた後の手取り額まで意識することが大切です。

本記事では、平均年収400万円・加入期間38年のケースで国民年金と厚生年金の受給額を試算し、実際の平均月額や年金から差し引かれる主なお金について解説します。

1. この記事3つのポイント

  •  年収400万円・勤続38年で試算した老後年金の額面は、国民年金と厚生年金を合わせて月額約13.6万円（年額約163.8万円）が目安となる。
  •  年金の額面からは所得税や住民税、介護保険料や健康保険料が天引きされるため、実際に使えるお金は口座振込額で判断する必要がある。
  •  老後の家計バランスを安定させるためには、「ねんきん定期便」で手取りを予測しつつ、退職前に生活の基本支出を調整しておくことが欠かせない。

齊藤 慧
年収400万円前後で長く勤め上げた会社員の方々こそ、公的年金の『手取り額』と社会保障のルールを正確に知る価値が最も高いということです。試算される年金額面（月約13.6万円）は、夫婦で受給すれば生活の基礎を十分に支える柱になります。しかし、介護や医療の保険料は年金から自動的に天引きされるため、実際の振込額は数千円から1万円強ほど少なくなります。一方で、この所得水準は、医療費や介護サービスの自己負担上限を抑えてくれる公的な軽減制度の対象にもなりやすいゾーンです。額面で悩むのではなく、口座に届く手取りを把握し、使える制度を理解して家計の土台を固めていきましょう。

※本記事は、編集部が厚生労働省などが公表する公式資料を確認の上、執筆・検証しています

2. 日本の公的年金制度は2階建て構造

日本の公的年金制度は、以下のように「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

日本の公的年金制度の仕組み1/4

日本の公的年金制度の仕組み

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

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2.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】

  • 対象：日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人
  • 保険料：一律
  • 受給額：保険料を納めた期間に応じて支給

国民年金は、公的年金制度の土台となる部分です。

自営業者やフリーランス、学生、無職の人だけでなく、会社員や公務員も国民年金に加入します。

20歳から60歳までの40年間、保険料を全額納めると、老後に満額の老齢基礎年金を受け取れます。

2.2 【第2階部分：厚生年金】

  • 対象：会社員、公務員など
  • 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる
  • 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金制度です。

国民年金に上乗せされる仕組みのため、厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れます。

保険料や将来の年金額は、現役時代の収入や加入期間によって変わるため、同じ会社員でも働いた年数や収入水準によって受給額に差が出ます。

3. 平均年収400万円・加入期間38年の「年金額の目安」を試算

ここでは、会社員として「平均年収400万円・加入期間38年」働いた人を想定し、将来受け取る年金額の目安を試算してみましょう。

3.1 国民年金（基礎年金部分）の受給額

2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額84万7300円、月額では7万608円です。

加入期間38年（456ヵ月）の場合は、以下のようになります。

年金額（令和8年4月分から）2/4

年金額（令和8年4月分から）

出所：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

  • 84万7300円×456ヵ月／480ヵ月＝約80万4935円

月額にすると、約6万7078円です。

※免除期間等が一切なく、全期間で保険料を全額納付している場合の簡易試算です。

3.2 厚生年金（報酬比例部分）の受給額

報酬比例部分とは、厚生年金の年金額を計算する際の基礎となる部分です。加入期間や現役時代の報酬に応じて年金額が決まります。

日本年金機構によると、報酬比例部分の計算式は以下のとおりです。

【報酬比例部分＝A+B】

A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数

B：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数

厚生年金（報酬比例部分）3/4

厚生年金（報酬比例部分）

出所：日本年金機構「は行　報酬比例部分」

今回は簡易的に、すべて「B：平成15年4月以降」に加入したものとして試算します。

  • 平均標準報酬額：400万円÷12＝約33万3333円
  • 33万3333円×5.481／1000×456ヵ月＝約83万3112円

月額にすると、約6万9426円です。

※平均標準報酬額は年収÷12で簡易的に算出しています。実際には標準報酬月額や標準賞与額、再評価率、上限額などが反映されるため、実際の年金額とは異なる場合があります。

3.3 国民年金＋厚生年金の合計額

今回の条件では、国民年金部分が年額約80万4935円、厚生年金部分が年額約83万3112円となりました。

合計すると、年額は約163万8047円、月額では約13万6504円となります。

平均年収400万円で38年間働いた場合、国民年金と厚生年金を合わせた年金額は、月額13万円台半ばがひとつの目安です。

ただし、実際の受給額は、加入期間、現役時代の収入、賞与の有無、転職歴、免除期間の有無などによって変わります。