5月は、新年度の制度改定がひと段落し、6月支給分の年金額に関心が高まる時期です。「自分の年金はいくら増えるのか」「平均と比べて多いのか少ないのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
2026年度は、国民年金が＋1.9％、厚生年金が＋2.0％の増額改定となり、実際の反映は6月の支給分から始まります。ただし、年金額は加入期間や収入によって大きく異なり、「平均＝自分の金額」ではない点には注意が必要です。
また、「思ったより少ない」と感じるケースや、「どのくらいが一般的なのか分からない」といった不安を抱えたままにしておくと、老後の家計設計にズレが生じる可能性もあります。
本記事では、2026年度の年金増額の内容に加え、60歳代・70歳代・80歳代の平均月額や1歳刻みの一覧、さらに5つのモデルケースをもとに、実際の受給イメージを具体的に整理します。「自分ごと」として確認するきっかけにしてみてください。
1. 【2026年度改定】6月支給分から反映される年金増額の全体像を整理
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2026年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。
2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられました。
1.1 2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 年金支給日
公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。
そのため、この改定率は6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金から適用されます。
なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されています。
