7. 【補足】住民税課税世帯の状況から見るシニアの収入
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。
30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。
8. 【2026年の年金増額をどう活かす？】平均と自分の差を確認し、早めの見直しを
2026年度は、国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％の増額改定となり、6月支給分から実際の受給額が変わります。
ただし、今回見てきたように、年金額には大きな個人差があり、「平均＝安心」とは言い切れないのが実情です。
特に、モデルケースや年代別の一覧を見て「思っていたより少ない」と感じた方は、その感覚を放置しないことが大切です。年金は自動的に増えるものではなく、制度の理解や早めの対策によって、将来の安心度が変わってきます。
5月から6月にかけては、まさに「自分の受給額を見直すタイミング」です。ねんきん定期便や振込額の確認を通じて、現在地を把握しておきましょう。
「なんとなく不安なまま」にしておくと、気づいたときには選択肢が限られてしまうこともあります。平均との違いを一度整理し、必要に応じて働き方や資産形成も含めた見直しを進めてみてください。
早めの確認が、将来の安心につながります。
