今年も残り1カ月を切りました。

2025年も続いた物価高。農林水産省「消費者物価(全国)の推移(総務省 消費者物価指数)」によれば、10月の米類の指数は対前年同月比+40.2%、パン+5.1%、めん類+0.9%となっており、主食の価格上昇も多く家計が圧迫されています。

現在の生活が苦しい一方で、老後の不安も拭えませんが、みなさん平均でどれくらい貯蓄をもち、また手取りから金融資産へまわしているのでしょうか。

平均的なデータをみるとともに、自身の2025年のマネープランを考えましょう。

1. 【平均貯蓄額】みんなはいくらか「うちの貯蓄は平均以下・平均以上?」

まずは金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」より、世帯・年代別の貯蓄額を確認します(※金融資産は預貯金や生命保険、株式、投資信託などの金融商品を指し、日常的な出し入れや引き落としに備えている部分は含みません)。

まずは二人以上世帯です。

1.1 【貯蓄額】二人以上世帯の貯蓄額の平均値と中央値

  • 30歳代:平均値677万円・中央値180万円
  • 40歳代:平均値944万円・中央値250万円
  • 50歳代:平均値1168万円・中央値250万円
  • 60歳代:平均値2033万円・中央値650万円

二人以上世帯の貯蓄額は平均を見れば年代が上がるごとに上がっています。

ただし、中央値は40歳代と50歳代で同じとなっています。現代の40~50歳代は就職氷河期世代であったり、また学費や住宅ローンなどがかかりやすい年代であることも関係していると考えられます。

30歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)1/10

30歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

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40歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

 

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50歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

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60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

円グラフで各年代の金額ごとの割合をみると、50歳代までは約半数が貯蓄300万円未満となっています。

貯蓄ゼロという世帯も2~3割ほど。まとまった資産を築くのは簡単ではないからこそ、計画的に貯蓄をしたいものです。

2. 【平均貯蓄額】みんなはいくらか「私の貯蓄は平均以下・平均以上?」

次に単身世帯を確認します。

2.1 【貯蓄額一覧表】おひとりさまの貯蓄額の平均値・中央値

  • 30歳代:平均値459万円・中央値90万円
  • 40歳代:平均値883万円・中央値85万円
  • 50歳代:平均値1087万円・中央値30万円
  • 60歳代:平均値1679万円・中央値350万円

こちらも平均は年代が上がるほど順調に上がっていますが、中央値をみると、特に50歳代の中央値が低くなっています。

60歳代の中央値が多いのは退職金などと考えられるでしょう。自身の退職金事情も確認しておきたいところです。

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30歳代・単身世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

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40歳代・単身世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

40歳代・単身世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

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50歳代・単身世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

 

60歳代・単身世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)8/10

60歳代・単身世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

 

円グラフでは、30~50歳代の約半数が100万未満です。貯蓄ゼロの割合は3~4割となっており、早くから貯蓄習慣をつけたいところでしょう。

3. 年間手取り収入から貯蓄へ「振り分けなかった」40歳代以上は5割以上に

貯蓄を計画的に行うには、毎月少額からでよいのでコツコツと同じ金額を貯めることが大切です。まずは「毎月いくら貯蓄するか」を決めることが大切でしょう。

金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によれば、二人以上世帯の貯蓄保有世帯のうち、年間手取り収入から金融資産へ「振り分けなかった」世帯は30歳代では46.0%ですが、40歳代で55.5%、50歳代で54.2%、60歳代で63.2%などとなっています。

年間手取り収入から貯蓄へ9/10

年間手取り収入から貯蓄へ

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

40歳代以上は半数が振り分けなかったと答えています。

単身世帯の場合、「振り分けなかった」人は30歳代で56.7%、40歳代で58.8%、50歳代で63.9%、60歳代で75.5%です。

年間手取り収入から貯蓄へ10/10

年間手取り収入から貯蓄へ

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

振り分けた人の、平均的な割合は以下の通り。

3.1 年間手取り収入から貯蓄へ振り分けた平均的な割合:二人以上世帯・単身世帯

  • 30歳代:30%・30%
  • 40歳代:26%・32%
  • 50歳代:22%・28%
  • 60歳代:25%・27%

まずは収入から貯蓄へ振り分ける金額を考えましょう。たとえば月5000円から振り分けるのも一つ。「貯蓄習慣をつける」ことが貯蓄の第一歩です。

4. 「どのような貯蓄をするか」が第二歩目

毎月貯蓄する習慣をつけ、ある程度まとまった貯蓄が貯まれば、「どのような貯蓄をするか」ーその貯蓄内容を考えるのが第二歩目です。

預貯金だけでなく、現代ではiDeCoや新NISAで積立投資をおこなう方法もあります。

投資には元本割れのリスクがあるので要注意であり、しっかりとリスクを確認した上で、自身の許容範囲ではじめることが大切です。

一方で、「情報を知らないこと」もリスクです。先入観や偏見をもたず、まず調べること。客観的なデータをもとに、自身のとれるリスクをみながら、貯蓄方法法を考えましょう。

気付いた時がはじめどき。まずは情報収集からはじめてみてはいかがでしょうか。

参考資料