今年も残すところあとわずかとなり、年末にかけて来年の家計の見通しを立てている方も多いのではないでしょうか。「後期高齢者医療制度」の保険料は、ご存じの通り全国一律ではありません。
「自分の住んでいる地域は高いの？安いの？」と疑問に感じていませんか。この記事では、2025年度の平均保険料約8万円を軸に、年金収入別の「都道府県ごとの保険料の差」を徹底比較。さらに、医療費の増加や「子育て支援金の一部負担」など、保険料が上昇している背景にある制度の仕組みまでわかりやすく解説します。
1. 【後期高齢者医療】平均保険料「年間で約8万円」
後期高齢者医療制度の保険料は全国で一律ではありません。お住まいの都道府県や前年の所得状況によって金額が変動します。ここでは、まず2025年度の平均的な保険料の水準と、年金収入による違いを踏まえた地域差を確認していきましょう。
1.1 2025年度の平均保険料は年間約8万円に
後期高齢者医療の保険料は、加入者全員が一定額を負担する「均等割」と、個々の所得に応じて算出される「所得割」の合計で決まります。
- 被保険者均等割額（年額）：5万389円
- 所得割率：10.21％
この条件を元にした2025年度の一人当たりでみた平均的な年間保険料は、約8万6306円と見込まれています。
2. 【後期高齢者医療】都道府県ごとの保険料を比較
2025年度の保険料は、同じ年金収入であっても地域によって大きく異なります。これは各広域連合が医療費水準などを踏まえて独自に保険料率を決めているためです。
2.1 年金収入195万円のケース「月額保険料はいくら？」
年金収入が195万円の場合、月額保険料の全国平均は5673円です。都道府県別に見ると、特に月額保険料が高いのは以下の地域でした。
- 福岡県：6641円
- 大阪府：6495円
- 大分県：6509円
対照的に、最も低いのは岩手県の4808円でした。
2.2 年金収入82万円のケース「月額保険料はいくら？」
年金収入が82万円の場合、月額保険料の全国平均は1260円です。このケースで保険料が高い上位3県は以下の通りです。
- 福岡県：1500円
- 鹿児島県：1492円
- 大分県：1480円
最も低いのは岩手県の1092円でした。
どちらのケースでも福岡県や大分県は高め、岩手県は低めという傾向が見られます。保険料は所得だけでなく地域の医療費水準や制度設計の違いによっても差が出るため、自分が住んでいる地域の保険料基準をあらかじめ把握しておくことが大切です。
3. 【後期高齢者医療】保険料は上昇傾向？「子育てを社会全体で支えるため？」
保険料が上昇傾向にある理由としては、制度変更や医療費の増加といった複数の要因が関係しています。
まず、後期高齢者医療の給付費のうち高齢者側が負担する割合（後期高齢者負担率）が、2024年度・2025年度にかけて引き上げられました。
さらに、2024年4月からは「子育てを社会全体で支える」体制づくりの一環として、後期高齢者医療制度も出産育児一時金の一部を負担する仕組みが新たに導入されています。この変更により、制度全体の財政負担が増加し、保険料に影響を与えています。
加えて、医療費そのものも増えています。2024・2025年度の1人あたりの医療給付費は全国平均で年間約90万2000円となり、直近2年間と比べて約2.7％の増加が見込まれています。
4. 【後期高齢者医療】他の健康保険との違い
後期高齢者医療制度では、保険料算定の仕組みだけでなく、制度の構造そのものが現役世代の健康保険と大きく異なります。
4.1 高齢者特有の高い医療ニーズ
加入者の平均年齢は82.8歳と非常に高く、医療の必要度も高い傾向があります。そのため、1人あたりの医療費は95.6万円と、他の制度と比べて2～5倍以上に達します。
4.2 公費と現役世代による支え合いが中心
こうした高額な医療費を賄うため、後期高齢者医療の財源は国や自治体からの公費が約半分を占め、現役世代の支援金も大きな割合を占めています。他の健康保険制度と比べると、公費に依存する割合が非常に高いのが特徴です。
4.3 高齢者の負担は抑制されている
医療費は大きいものの、加入者1人あたりの平均保険料は7.9万円程度と、現役世代の保険料より低い水準に抑えられています。高齢者に過度な負担を強いないよう、社会全体で支える前提で制度が設計されているためです。
結果として、このような財源構造や医療費の高さが地域差を生み、都道府県ごとに保険料が異なる要因の一つにもなっています。
5. まとめにかえて
今回、後期高齢者医療制度の保険料は、地域や所得によって大きな差があることがわかりました。これは、各広域連合が地域の医療費水準を踏まえて保険料率を決めているからです。
また、平均保険料が年間約8万円を超える背景には、医療費の増加に加え、出産育児一時金の一部負担という新しいしくみも影響しています。この制度は、公費と現役世代の支援金で支えられているため、高齢者の方々の負担が過度に重くならないよう抑制されているのが特徴です。
だからこそ、ご自身の保険料が「誰かの負担によって成り立っている」ことを意識し、お住まいの地域の医療費水準と制度設計を把握することが大切です。社会全体で支える医療制度として、その理解を深めていきましょう。
