3. 3割負担になる可能性のあるシチュエーション

医療費が3割負担になるのは所得が以下の金額の場合です。

  • 単身世帯：年収約383万円以上
  • 夫婦世帯：年収約520万円以上

上記の金額になると「現役並み所得者」に該当するとみなされます。

3割負担になる可能性のあるシチュエーションは、毎年のように年収が上記の金額を超えるケースのほか、さまざまなケースが想定されます。

たとえば、自宅や土地などの不動産を売却した場合です。不動産を売却して得た収入は「譲渡所得」に該当します。売却金額が大きいほど所得も増えやすくなるため、年収が現役並み所得者の基準を超える可能性があるのです。

また、生命保険の満期保険金や個人年金保険の保険金などを受け取った場合、株式を売却した場合も、受け取った保険金・売却金が所得とみなされ収入が一時的に増えます。

所得が増えると、医療費だけでなく、税金や社会保険料の負担も増えます。上記のようなケースで収入が例年より多くなった際は、翌年の負担が重くなり家計に影響を及ぼす可能性があるため、注意しましょう。

次章では、負担割合にかかわらず利用したい「高額療養費制度」について解説します。