2025年もいよいよ終盤になり、寒さが一段と厳しくなってきました。インフルエンザの流行などで、医療機関を受診する機会も増えるでしょう。

私たちは医療機関を受診した際に、窓口で医療費を支払います。75歳以上の人は「後期高齢者」に該当し、基本的には医療費全体の1割を支払います。しかし、所得によっては2割・3割を負担するケースもあります。

後期高齢者の医療費負担割合は、どのような基準で決まるのでしょうか。この記事では、後期高齢者の医療費の負担割合について解説します。

1. 10月から後期高齢者の医療費の仕組みは「変化」

75歳以上の人が負担する医療費は「原則1割、現役並み所得者3割」という仕組みでした。しかし、2022年10月から、一定以上の所得がある人を対象に「2割負担」が導入されました。

制度のよる急激な負担増を避けるため、政府は2025年9月末まで配慮措置を実施。配慮措置は、医療費2割負担となる人を対象に、1ヵ月あたりの負担増加額を3000円までに抑えるものでした。これにより、実際の医療費負担は1割強で済んでいました。

配慮措置は9月末で終了し、10月からは正式に2割負担が導入されています。そのため、後期高齢者の医療費負担割合は「1割・2割・3割」の3パターンのいずれかに該当することになるのです。

次章では、1割負担・2割負担のボーダーラインを見ていきましょう。