3. 「強い経済」を実現する総合経済対策の経済効果
自民党のWebサイトでは、経済対策の効果の試算も掲載されています。
実質GDPにして+24兆円、年成長率で+1.4%程度のインパクト創出を目指しています。また消費者物価では、年間で▲0.3%程度、2-4月の消費者物価で平均▲0.4%の押し下げを目指しています。
1人・1世帯当たりでみると次のとおりです。
- 重点支援地方交付金：1世帯あたり10,000円/1人あたり+3,000円
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業：1世帯あたり7,000円
- ガソリン税の当分の間税率廃止：1世帯あたり12,000円
- 物価高対応子育て応援手当：子ども1人あたり20,000円
- 所得税年収の壁見直し：納税者1人あたり2～4万円
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）や一種外務員資格（証券外務員一種）などを保有するメンバーが多数在籍する「LIMO編集部 証券出身者チーム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する経済メディア『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社などの金融機関で資産運用のアドバイザリー業務に従事してきた証券会社出身者を中心に構成された編集チームです。
野村證券株式会社出身の宮野茉莉子や、日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）出身の安達さやかなど、第一線の金融現場でキャリアを積んだ編集者が在籍し、証券会社の支店において国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じた個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に携わってきました。顧客一人ひとりのライフプランやリスク許容度に応じた、丁寧でわかりやすい資産運用提案を強みとしています。
記事制作にあたっては、厚生労働省、金融庁、などの官公庁が公表する一次情報や統計データを重視し、正確性と客観性を大切にした執筆・監修を行っています。取り扱いテーマは、公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなど多岐にわたります。
（最新更新日：2026年1月9日）
