3. 「強い経済」を実現する総合経済対策の経済効果
自民党のWebサイトでは、経済対策の効果の試算も掲載されています。
実質GDPにして+24兆円、年成長率で+1.4%程度のインパクト創出を目指しています。また消費者物価では、年間で▲0.3%程度、2-4月の消費者物価で平均▲0.4%の押し下げを目指しています。
1人・1世帯当たりでみると次のとおりです。
- 重点支援地方交付金：1世帯あたり10,000円/1人あたり+3,000円
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業：1世帯あたり7,000円
- ガソリン税の当分の間税率廃止：1世帯あたり12,000円
- 物価高対応子育て応援手当：子ども1人あたり20,000円
- 所得税年収の壁見直し：納税者1人あたり2～4万円
