厳しい寒さが続き、朝布団から出るのが辛い季節となりました。1月も後半に入ると、年末年始の楽しいイベントや帰省で少し緩んだお財布の紐を締め直し、現実的な家計管理に頭を切り替える時期でもあります。光熱費の高騰や日用品の値上げが続く中で、「あと少し余裕があれば」と感じる場面も多いのではないでしょうか。
そんな子育て世帯の家計を温めるニュースとして、現在多くの自治体で準備が進められているのが「物価高対応子育て応援手当」です。
これは、国の経済対策の一環として、0歳からの高校3年生までのお子様1人につき2万円を支給する制度です。1月下旬から対象のご家庭へ案内が届き始めたり、早いところでは支給が始まったりしています。今回は、この手当の詳細や、政府が掲げる総合経済対策のポイントを解説します。
1. 子ども1人2万円「物価高対応子育て応援手当」の対象は？
「物価高対応子育て応援手当（仮称）」の対象は、0歳から高校3年生までの子どもです。具体的には、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれたお子さんが該当します。
この手当には所得制限はなく、対象となる子ども1人あたり2万円が一律で支給されます。
支給方法は、各自治体が管理する子育て支援関連の情報を活用した「プッシュ型」が予定されており、申請手続きの負担を減らし、できるだけ速やかに支給が開始される見込みです。
