【高市政権】注目が集まる「給付付き税額控除」ってなに？〈所得税の減税（税額控除）＋現金給付〉を組み合わせた支援制度を解説 住民税が非課税となるケース3つとは？

5.2 住民税非課税の基準となる「年収」の目安

単身世帯のケース

前年の合計所得金額：45万円以下

• 給与収入のみの場合：年収100万円以下
• 65歳未満で公的年金収入のみの場合：年金収入105万円以下
• 65歳以上で公的年金収入のみの場合：年金収入155万円以下

配偶者または扶養親族が1人いる世帯のケース

前年の合計所得金額：101万円以下

• 給与収入のみの場合：年収156万円以下
• 65歳未満で公的年金収入のみの場合：年金収入171万3334円以下
• 65歳以上で公的年金収入のみの場合：年金収入211万円以下

配偶者または扶養親族が2人いる世帯のケース

前年の合計所得金額：136万円以下

• 給与収入のみの場合：年収205万9999円以下
• 65歳未満で公的年金収入のみの場合：年金収入218万1円以下
• 65歳以上で公的年金収入のみの場合：年金収入246万円以下

このように、非課税となる基準額は、収入の種類（給与か年金かなど）や家族構成によって変わります。

特に年金収入のみの世帯では、65歳以上になると非課税の基準額が大きく引き上げられるのが特徴です。

高齢者世帯は現役時代に比べて収入が減少する傾向にあることや、遺族年金が課税対象外であること、そして65歳以上は公的年金等控除額が手厚いことなどから、結果として「住民税非課税世帯」に該当しやすくなっています。