【高市政権】注目が集まる「給付付き税額控除」ってなに？〈所得税の減税（税額控除）＋現金給付〉を組み合わせた支援制度を解説 住民税が非課税となるケース3つとは？

4. 住民税が非課税になる3つの条件

住民税が非課税となるのは、以下の3つのいずれかの条件を満たす場合です。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
3. 前年の合計所得金額が、各自治体の定める基準額を下回っている

上記のうち、1と2は全国で共通の基準ですが、3の基準額は市区町村によって異なります。

5. 【大阪市の例】住民税非課税となる所得・収入の目安

住民税が非課税となる所得の基準は自治体ごとに設定されています。ここでは、大阪市のケースを例に具体的な金額を確認します。

5.1 住民税非課税の基準となる「所得」のボーダーライン

前年の合計所得金額が基準額以下の場合

（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下の人が該当）

大阪市の場合、住民税が非課税となる所得の上限額は、単身者で「前年の合計所得金額が45万円以下」です。

扶養している家族がいる場合、その上限額は上がります。例えば、同一生計の配偶者や扶養親族が1人いる場合は「101万円以下」、2人いる場合は「136万円以下」となります。

ここで言う「所得」とは、収入全体から必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額を指します。次に、この所得基準を年収に換算した場合の目安を見ていきましょう。