6. 【神戸市の例】住民税非課税世帯に該当する年収の目安
住民税が非課税となるかどうかは、所得基準だけでなく「同一生計配偶者や扶養親族の有無」や収入の種類によっても変わります。
所得は「収入から必要な経費や控除を差し引いた金額」であるため、ここでは神戸市の基準を参考に、具体的な「年収」の目安に換算して確認してみましょう。
6.1 単身世帯のケース
合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収100万円以下
- 公的年金収入のみの場合（65歳以上）：年金収入155万円以下
- 公的年金収入のみの場合（65歳未満）：年金収入105万円以下
6.2 同一生計配偶者または扶養家族が1人いるケース
合計所得金額が101万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収156万円以下
- 公的年金収入のみの場合（65歳以上）：年金収入211万円以下
- 公的年金収入のみの場合（65歳未満）：年金収入171万3333円以下
単身世帯で給与収入のみの方は年収100万円以下、65歳以上で公的年金収入のみの方は年金収入155万円以下が非課税の目安となります。
同一生計の配偶者や扶養親族がいる場合、その人数に応じて非課税となる収入の上限額は上がります。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養親族が1人いる場合の年収上限が211万円以下となり、単身世帯と比べて基準が大きく緩和される点が特徴的です。
このように、世帯構成や収入の種類によって住民税の課税基準は異なります。
