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3. 「住民税非課税世帯」になると優遇措置の対象となる場合も

住民税が課されない「非課税世帯」に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の減免、高額療養費の自己負担限度額の引き下げなど、様々な公的支援の対象となる場合があります。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

LIMO編集部作成

ここからは、住民税非課税世帯に認定されるための要件や、収入・所得の具体的な目安について確認していきます。

まず住民税の基本的な仕組みを理解したうえで、どのような場合に住民税非課税世帯となるのかを確認していきましょう。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。地域の公共サービスやインフラ整備などを支える重要な財源として活用されています。

個人が納める住民税は、主に「均等割」と「所得割」の2つの要素から成り立っています。

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。

そして、世帯全員が住民税非課税である場合に、その世帯が「住民税非課税世帯」と定義されます。

なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象に含まれるかは自治体の判断によって異なります。対象になるかを確認する際は、お住まいの市区町村が定める基準を必ず参照してください。

それでは、どのような条件を満たすと住民税が非課税になるのか、具体的に見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は課税されません。

上記の1と2は全国で共通の基準ですが、3の所得基準は自治体ごとに設定が異なります。