2. 新たな総合経済対策の3本柱とは？「強い経済」実現に向けた全貌
政府は、現在の日本経済がデフレ型の縮小経済から成長型の経済へと移行する重要な転換点にあると分析しています。
再びデフレに後退するのか、本格的な成長軌道に乗るのか、まさにその岐路に立たされている状況です。
このような認識のもと、政府は従来の政策を大胆に転換し、経済成長によって得られた利益を国民へ着実に還元することを目指しています。
今回の総合経済対策は、その目標を達成するために設定された以下の3つの柱から構成されています。
2.1 第1の柱：物価高騰への対策と生活の安全保障
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」との方針を掲げています。具体的な施策として、重点支援地方交付金の拡充、冬季の電気・ガス料金の負担軽減策、そして企業が賃上げしやすい環境の整備などを進めるとしています。
2.2 第2の柱：成長投資と危機管理による経済強化
「危機管理と成長に向けた投資を、先行して集中的に進める」という方針のもと、経済安全保障の強化、食料の安定供給体制の構築、エネルギー・資源の確保、防災・減災対策、国土強靭化、未来への投資拡大など、多岐にわたる取り組みが計画されています。
2.3 第3の柱：外交力と防衛力の強化
「国民の安全と豊かさを支える強い日本をつくる」という目標を掲げ、外交・安全保障への対応や、米国の関税措置への対策などを講じるとしています。
これら3つの柱を軸として経済成長を促し、その恩恵を国民全体に行き渡らせることで、一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を目指す方針です。
こうした取り組みは、国全体の成長を目指すものですが、同時に家計への直接的な支援も重要です。
例えば、住民税が課されない「非課税世帯」に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の減免、高額療養費の自己負担限度額の引き下げなど、生活を支える優遇措置を受けられる場合があります。
次章では、この「住民税非課税世帯」について詳しくみていきましょう。
