7. 【調査データ】シニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすいって本当？
厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年齢階層ごとの住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30～50歳代では約9割の世帯が課税対象となっていますが、60歳代では79.8％まで低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて割合は大きく下がっていきます。
このように、年齢が高くなるほど、住民税が課税される世帯は少なくなる傾向が見られます。
背景として、年金生活に移行すると現役時代に比べて収入が減少することに加え、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設定されている点が挙げられます。
また、遺族年金は課税対象外であることも影響しています。
これらの事情から、年金を受給しているシニア世帯は、「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向にあるといえるでしょう。
