2. なぜ今「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されているのか
では、なぜ「現金を一律で配る方式」ではなく、この制度が注目を集めているのでしょうか。
その背景には、主に2つの理由があります。
2.1 ポイント1：低所得層に支援を行き渡らせるため
所得税の減税は、原則として税金を納めている人が対象となります。
その結果、所得水準が低く、税負担がほとんどない人や非課税世帯には、十分な効果が及びません。
つまり、「支援を最も必要としている層ほど、制度の恩恵を受けにくい」という構造的な課題がありました。
これが、従来の減税制度が抱えていた矛盾点です。
給付付き税額控除は、こうした問題点を踏まえて設計された制度であり、税額控除だけでは補いきれない部分については現金が支給されるため、納税額が発生しない世帯であっても、本来想定されている支援額を受け取れます。
結果として、これまでの減税制度では難しかった、低所得者層へのきめ細かな支援が可能になります。
2.2 ポイント2：消費税がもつ不公平さを和らげる
消費税は、所得の多寡に関係なく同じ税率が適用されます。
そのため、収入が低い人ほど生活費に占める税負担の割合が高くなる「逆進性」という問題を抱えています。
たとえば、年収300万円の人が生活に必要な支出として100万円を使えば、消費税は10万円かかります。
同じ10万円でも、年収1000万円の人にとっての負担感とは大きく異なるでしょう。
給付付き税額控除は、この不均衡を現金給付によって調整し、低所得者層に現金を支給することで、消費税として支払った分を実質的に補填する仕組みです。
その結果、手元に残るお金、いわゆる可処分所得の増加につながります。
また、この制度は税による再分配機能を強める役割も果たしており、とくに影響が大きいのが、所得税がかからない非課税世帯です。
多くの給付制度で基準となっている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層を指します。
そのため、自分の世帯が対象となる可能性を判断するには、住民税非課税の条件を把握しておくことが重要です。
