少しずつ春の気配が感じられる2026年3月、新年度を前にご自身のライフプランを見直す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「公的年金だけで暮らしていけるのか」といったお金の不安は尽きないものです。
この記事では、70歳代のリアルな貯蓄事情に焦点を当て、金融資産の平均額や中央値、そして厚生年金・国民年金の平均受給額を最新の公的データをもとに詳しく解説します。
さらに、高齢夫婦世帯の具体的な家計収支もご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしを考える一つの参考にしてみてください。
※今回ご紹介するデータは執筆時点のものです
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値を比較
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額は、預貯金のほか株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
調査によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
金融資産保有額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％存在します。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は一様ではないことが分かります。
老後の資産額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、働き方や加入実績によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でない場合、公的年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を送るためには、各世帯の状況に応じた生活設計が重要になります。
健康なうちは短時間でも働いたり、資産運用を検討したりするなど、早めに行動することが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の平均受給額はいくら？男女差と金額別の実態
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額を確認します。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額についてご紹介します。
※本記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差が見られます。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
厚生年金の受給額：月額別の人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別のデータを見ると、受給者数が最も多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の平均受給額は？男女差と受給者数の分布
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均月額は、男性と女性で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除期間の違いなどが影響していると考えられます。
国民年金の受給額：月額別の人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
受給額の分布を見ると、「6万円以上7万円未満」の層が最も多く、満額に近い水準で受け取っている方が多数派であることが分かります。一方で、月額5万円未満の方も少なくなく、個々の加入状況によって受給額に幅があることが特徴です。
このように、国民年金の受給額は一律ではなく、一人ひとりの納付実績に応じて決まる仕組みになっています。
65歳以上の無職夫婦世帯における老後の家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計の状況を見ていきます。
収入の内訳：月額25万2818円
■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
支出の内訳：月額28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の結果：毎月の赤字額は？
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の収入は月額25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して支出は月額28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると、約40万円を取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて収入が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の支出を見直したり、健康に応じて短時間の仕事を検討したりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の生活を安定させる上で重要です。
最新データで見る平均寿命と平均余命
平均余命とは、ある年齢の人が、その後平均して何年生きられるかという期待値のことです。
そして、一般的に使われる「平均寿命」とは、0歳時点での平均余命を指しています。
厚生労働省が2025年7月25日に公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。
また、平均寿命の推移を長期的に見ると、男女ともに伸び続けていることが分かります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60年 女67.75年 男女差4.15年
- 昭和40年（1965年） 男67.74年 女72.92年 男女差5.18年
- 昭和50年（1975年） 男71.73年 女76.89年 男女差5.16年
- 昭和60年（1985年） 男74.78年 女80.48年 男女差5.70年
- 平成7年（1995年） 男76.38年 女82.85年 男女差6.47年
- 平成17年（2005年） 男78.56年 女85.52年 男女差6.96年
- 平成27年（2015年） 男80.75年 女86.99年 男女差6.24年
- 令和6年（2024年） 男81.09年 女87.13年 男女差6.03年
長寿化が進む現代において、豊かな老後を過ごすためには、現役時代からの計画的な資産形成や、公的年金制度への正しい理解がますます重要になってくるでしょう。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄額や公的年金の平均、そして生活費の実態について、さまざまなデータをもとに見てきました。
貯蓄額には大きな個人差があり、公的年金収入だけでは家計が赤字になるケースも珍しくないことがお分かりいただけたかと思います。
こうしたデータを見ると不安に感じるかもしれませんが、大切なのはまず現状を客観的に把握することです。
その上で、家計の無駄を見直したり、健康状態に合わせて短時間でも仕事を続けたりと、ご自身に合った対策を考えてみてはいかがでしょうか。
これからの人生をより豊かに、そして安心して過ごすために、今一度ご自身の家計と向き合うきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
石津 大希
