7. 【年代別の住民税課税世帯の割合】シニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすい？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」のデータから、年齢層ごとの「住民税が課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯は、30〜50歳代では約90％弱ですが、60歳代では79.8％へと低下します。
さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるほど課税世帯の割合は下がっていきます。
これは、年金生活へ移行することで現役時代より収入が減ることに加えて、65歳以上には公的年金に対する所得控除が大きく適用される点、そして遺族年金が課税対象外である点が影響しています。
こうした背景から、高齢者ほど「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。
