2. なぜ今、「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討されている？
では、なぜ「一律の現金給付」ではなく、この制度が注目されているのでしょうか。
主な理由は次の2点です。
2.1 注目したいポイント1：低所得者への支援を確実に届ける
まず、所得税の減税は、そもそも税金を負担している人だけが対象となります。
そのため、所得が低く税額がほとんどない人や、非課税世帯には恩恵が及びません。
結果として、本来もっとも支援が必要な層が取り残されてしまうという矛盾が生じていました。
「給付付き税額控除」は、こうした課題を解消できる仕組みです。
控除しきれない部分を現金で補填することで、納税額がゼロの世帯にも満額の支援を届けることが可能になります。
つまり、従来の減税では実現できなかった、より細やかな低所得者への支援が行える点が大きな強みと言えるでしょう。
2.2 注目したいポイント2：消費税の逆進性を緩和する
消費税は所得に関わらず同じ税率が適用されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」という不公平さを抱えています。
たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使えば、消費税は10万円。
同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べれば家計への影響は大きく、負担感はまったく異なります。
この不公平を緩和する仕組みが「給付付き税額控除」です。
低所得者に現金を支給することで、消費税で負担した分を国が実質的に補填する形となり、結果として手元に残るお金（可処分所得）が増える効果があります。
これは税制の再分配機能を強化する制度でもあり、特に恩恵が大きいのは所得税がゼロになる非課税世帯です。
現在、多くの支援策で基準とされる「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層に該当します。
自分の世帯が対象となり得るかを判断するためには、この住民税非課税の条件を正しく理解しておくことが大切です。
