8. 【新たな経済対策】子育て世帯に「2万円給付」へ！
2025年11月21日、政府は新たな総合経済対策を閣議決定しました。
その中でも特に注目を集めているのが、物価上昇で家計負担が重くなっている子育て世帯を支える施策です。
「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、子ども1人につき2万円を給付することが正式に決定しました。
対象と条件は以下のとおりです。
- 対象は 0歳から高校3年生まで（平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれ）
- 所得制限なし
- 子ども1人につき「2万円」支給
給付総額はおよそ4000億円と見込まれており、自治体が保有する子育て支援関連の情報を活用し、申請を不要とする「プッシュ型」での支給が予定されています。
政府は「できるだけ早い時期の支給開始」を目指しており、具体的なスケジュールや手続きの詳細については、今後あらためて示される見通しです。
9. 高市内閣が打ち出した3つの「経済対策」の柱とは
高市内閣が掲げる今回の「経済対策」には、明確な3つの柱があります。
政府は、日本経済がこれまでの「デフレ・コスト削減依存型」から、次の段階である「成長重視の経済構造」へ転換する局面に来ていると判断しています。
いわば現在は、デフレに逆戻りするのか、それとも成長軌道へ進めるのか、その岐路に立っている状況です。
こうした認識のもと、政府は従来の方針を大きく改め、成長によって得られた利益を国民にしっかりと行き渡らせることを重視。
その実現に向けた「3つの柱」が次の内容です。
9.1 その1：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価上昇から生活と働く現場を守ること」を掲げ、重点支援地方交付金の増額、冬場の電気・ガス料金への追加支援、さらには賃上げが進みやすい環境づくりなどを盛り込んでいます。
9.2 その2：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
「危機への備えと成長に向けた投資を、先手を打って集中的に進める」という観点から、経済安全保障の強化、食料供給体制の安定化、エネルギーや資源の確保、防災・減災および国土の強靭化、そして将来を見据えた投資拡大などの施策が示されています。
9.3 その3：防衛力と外交力の強化
政府は「国民の安心と繁栄を支える強固な国家づくり」を掲げ、外交・安全保障の強化や、米国による関税措置への対応などに取り組む方針を示しています。
これらの政策を進めることで、経済成長によって生まれる利益を国民へ確実に還元し、「豊かさを実感できる社会」の実現を目指しています。
「将来への不安を軽減し、誰もが安心して暮らせる環境を整える」、今回の経済対策は、そうした方向性を中心に据えて構成されています。
10. 制度変更を前提に「これからの家計」をどう考えるか
給付付き税額控除は、「現金を配るか、減税するか」という二者択一ではなく、所得や税負担に応じて支援の形を変えるという発想に立った制度です。
住民税非課税世帯では現金給付として恩恵を受けるケースが想定される一方、課税世帯でも税額控除という形で支援が届く可能性があります。
特にシニア世代では、年金収入を中心に生活しているため、所得水準によっては非課税世帯に該当する人も少なくありません。その一方で、「自分がどの区分に当てはまるのか」を正確に把握できていないケースも多いのが実情です。
物価高が続く今後を見据えると、現金給付の有無だけで判断するのではなく、税と給付を含めたトータルの支援構造を理解しておくことが重要になります。
年末のこの時期に、ご自身や家族がどの制度の対象になり得るのか、一度整理して確認しておくと安心です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
マネー編集部社会保障班
