7. 【コラム】高齢者世帯の平均所得額と構成（国民生活基礎調査）

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

7.1 高齢者世帯の平均所得金額

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円 （4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

8. 国民年金と厚生年金、「みんなの平均を参考に」今後の資産形成につなげる

ここまで年金一覧表を用いてシニア世帯の年金受給額について詳しく見てきました。この年金額だけ見ると年金だけで生活できそうだと感じる方もいるのではないでしょうか。

しかし、現役世代の方は今後も物価上昇が続く可能性や少子高齢化のことを考えて年金だけに頼らないための老後の資産形成について考える必要があるかもしれません。具体的な方法としては新NISAのような投資信託を用いた資産運用方法があります。

投資信託は預貯金よりも効率的にお金を貯めることが出来る可能性もありますががんぽの保障もないため、まずは自分自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

筒井 亮鳳