年末を迎え、医療費や光熱費、帰省や贈答などで出費がかさむ時期になりました。年金を主な収入源とするシニア世代にとって、こうした支出増は家計にじわりと影響します。

実は、シニア世代には年金以外にも、申請することで受け取れる公的な給付や手当が複数存在しています。雇用保険に関連する給付や、年金制度に基づく加算給付など、対象条件を満たしていても「申請しなければ1円も振り込まれない」制度が少なくありません。

本記事では、「人生100年時代」を背景に、60歳・65歳以上のシニアが対象となる申請型の給付制度を5つに整理し、あわせて今後の年金制度改正が仕事と生活にどのような影響を与えるのかを分かりやすくまとめます。

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1. 【仕事も年金も大事な収入源】「人生100年時代」に生きる令和シニア

内閣府「令和7年版高齢社会白書」では、65～69歳の就業状況として、男性の6割超、女性の4割超が働き続けていると示されています。

70歳代前半でも、男性は約4割、女性は2割以上が就労しており、高齢層全体で見ても就業率は緩やかに上昇傾向にあります。

ただし、60歳を境に賃金が下がるケースは少なくありません。

また、現役時代のように理想的な仕事に就けなかったり、体調面の問題で継続が難しくなることも考えられます。

一方で、厚生労働省「令和6年簡易生命表」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年と長寿化が進んでいます。

65歳以降の長い生活を見据えると、「公的年金」に加え「働くこと」もまた、老後の生活を支える欠かせない柱と言えるでしょう。

次章では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち、申請しないと受け取れない「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」についてお伝えしていきます。