2. 【FP200人の予測】2026年、家計への影響「食費」が最大

総務省の家計調査から、高齢無職夫婦世帯の赤字が明らかになりました。ここでは、世代を超えた多くの世帯を悩ませる「物価高騰」についても目を向けておきましょう。

ソニー損害保険株式会社が全国のファイナンシャルプランナー（FP）200名を対象に実施した「2026年の家計予想・対策」に関する調査結果があります。

この調査によると、FPの半数以上が2026年の世帯収入を「増加する」と予測していますが、7割以上は家計状況が「良くならない」との見方を示しています。

これは、収入の伸びを上回るペースで「値上げ（生活コスト増）」が進行し、実質的な家計の余裕は生まれないと分析されているためです。

2.1 2026年、家計への影響が大きくなると予想される項目

2026年、家計への影響が大きくなると予想される項目2/6

2026年、家計への影響が大きくなると予想される項目

出所：ソニー損害保険株式会社【ソニー損保　家計に関するファイナンシャルプランナー200名調査】 FP200名が予想する「2026年の家計」、半数以上が収入増を見込む一方、7割以上が“家計状況は良くならない”と回答（PR TIMES）

複数回答（最大3つ）

  • 食費：75.0％
  • 水道光熱費：39.5％
  • 社会保険料：34.5％
  • 住居費：30.5％
  • 住民税・消費税などの税金：25.0％
  • レジャー・趣味などの交際費・娯楽費：12.5%
  • 通信費（スマホ・ネット回線など）：11.5％
  • 保険料（火災保険・生命保険・自動車保険など）：11.5％
  • 車両関連費（ガソリン代、維持費）：11.5％
  • 教育費：8.0%

FPが2026年に家計への影響が最も大きいと予想したのは「食費」で、75.0%が指摘しています。

また、優先的に見直すべき項目として、変動費の「日用品」「食料品」に加え、「火災保険」「自動車保険」などの固定費も過半数のFPが挙げており、長期的な視点で、大きな家計見直しが必要であることも示されました。

シニア世代の家計見直しは、現役世代のように収入を大きく増やすことが難しく、また体力的な制約から節約にも限界があるのが実情です。

こうした背景から、多くの人が頼りにするのは「貯蓄」です。次ではシニア世代の貯蓄事情を見ていきましょう。