「年金は元が取れない?」よくある年金の誤解3選!ほんとうの年金受給額、月額15万円もらえる人は日本にどのくらいいる?
「年金制度は破綻する」なんてあり得る?
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師走になり年金支給日が近づいてきましたが「本当に年金はもらえるの?」と不安になる方もいるでしょう。SNSでは「年金が破綻する」「元が取れない」といった声も目にすることがあります。
本記事では厚生労働省の令和6年財政検証など公的資料をもとに、年金に関するよくある誤解を3つに絞って解説します。さらに、現役世代が知っておくべき受給額の実態も示し、将来の備え方についても具体的に解説します。
1. よくある誤解①年金は「元が取れない」は本当か?
公的年金制度は、老後の生活を支える老齢年金だけでなく、万が一のときに生活を保障する障害年金や遺族年金の機能を持つ「社会保険」です。
この制度は、保険料と国庫負担による所得再分配機能も持っています 。賃金水準が高い人ほど、納めた保険料と受け取る年金額の差(賃金に対する年金額の比率)が小さくなる構造になっており、現役時代の賃金の差に比べ、年金額の差は小さくなるよう調整されています。
そのため、個人の払った保険料と将来の給付を単純に比較する「元が取れる・取れない」という貯金のような考え方は、制度の目的から見て適切ではありません。年金は、現役世代から高齢者等への再分配を行うしくみでもあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)