2. よくある誤解②「年金保険料は今後もっと増える」は本当か？
人口が減って年金の支え手が減っているので、「国民一人一人の負担はさらに増えていくのでは」と疑問に思う方もいるかもしれません。
たしかに、少子高齢化は進行していますが、働く人（特に女性や高齢者）が増えているように、年金制度の「支え手」となる働く人の数は、当初の予測よりも増加しています 。
この結果、年金財政は改善し、令和5年度末の積立金残高は予測を約70兆円上回る見込みです。
働く人の増加は、将来の年金給付水準の調整（マクロ経済スライド）の緩和につながり、一人ひとりの負担（厚生年金保険料率）は現在固定されたまま、制度の安定を保っています。このように、公的年金制度は「人口減＝負担増」ではなく、「長く働く人が増える」ことで持続可能になっているのです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
