7. シニア世帯ほど「住民税非課税世帯」になりやすいって本当？
厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年齢層ごとの住民税の課税状況を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30〜50歳代で約9割ですが、60歳代では79.8%に下がり、65歳以上になると61.1%、75歳以上では54.4%と、年齢が上がるにつれて低くなっています。
裏を返せば、65歳以上の世帯のうち約4割（38.9%）が住民税非課税世帯に該当するということです。
こうした傾向が見られる主な理由としては、年金生活に入ることで収入が減少するうえ、65歳以上には公的年金に対する所得控除が手厚く設定されている点が挙げられます。
さらに、遺族年金など特定の年金が課税対象外となっていることも、高齢世帯が「住民税非課税世帯」となりやすい背景となっています。
8. まとめにかえて
本記事では、新たな総合経済対策に盛り込まれた子育て世帯への物価高対策について解説しました。注目の「物価高対応子育て応援手当」は、0歳から高校生までの子ども1人につき2万円を給付する制度で、所得制限はありません。
支給開始は「できるだけ早く」とされていますが、補正予算の編成や国会承認、自治体の事務手続きが必要なため、現時点では具体的な時期は未定です。
今後の詳細は政府や自治体の正式な発表を確認し、最新情報を見逃さないようにしましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
9. 参考記事
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 総務省「個人住民税」
- X「首相官邸」
中本 智恵
