3. 3割負担の対象になる？5つのチェックポイントとは

自身が3割負担に該当するのか確認する際には、以下の5つの項目をチェックしましょう。

3.1 【1.同一世帯内に所得が145万円以上の人がいるか】

同じ世帯内に課税所得が145万円以上の人がいると、原則として世帯全員が3割負担に該当します。

3.2 【2.同一世帯内に75歳以上の被保険者が複数人いるか】

同じ世帯内に後期高齢者医療保険制度の被保険者が複数人いる場合、収入は合算して判断します。

3.3 【3.本人だけでなく家族の課税所得も確認する】

所得の判定は、被保険者本人だけでなく、同一世帯内の家族の分も含めて世帯単位で行います。

3.4 【4.対象になる所得は年金だけではない】

所得基準の判定の対象になるのは年金だけでなく、給与や事業、配当などの所得も合計します。

3.5 【5.以下に該当すれば「基準収入額適用申請制度」の対象になる】

「世帯に被保険者が1人で収入額が383万円以上だが、同一世帯の70歳から74歳までの方の収入を合わせた金額が520万円未満」

上記要件に該当する場合、「基準収入額適用申請制度」を利用すれば3割負担に該当していても、2割または1割負担に軽減されるケースがあります。

4. まとめ

後期高齢者医療制度の被保険者のうち、世帯内に現役並み所得者に該当する方がいる場合は、原則として世帯全員が3割負担になります。

年収でいうと、単身者の場合は約383万円以上、複数人世帯の場合は約520万円以上が目安となります。

ただし、一定の要件を満たす場合や保険料が払えないなどの状況にある場合は、基準収入額適用申請制度を利用すれば、3割負担に該当する場合でも2割または1割負担に軽減されるケースがあります。

基準収入額適用申請制度を設けているかどうかは自治体により異なるため、制度の有無や内容については、お住いの自治体の窓口で確認してください。

参考資料

木内 菜穂子