2. 医療費の窓口負担「2割になる人」の年金収入はいくら？
後期高齢者の医療費の窓口負担は、2022年10月に見直され、1割負担だった方のうち一定以上の収入がある方は2割になりました。
同時に、この見直しには「配慮措置」が設けられ、見直しから3年間は、1カ月の負担増加額を3000円までに抑えられる措置（※入院は対象外）が取られていました。この措置は2025年9月30日で終了し、10月からは一定以上の所得がある方は「2割」を負担することになっています。
では、収入がいくらであれば「2割負担」になるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
2.1 窓口負担割合が「2割」になる場合
後期高齢者医療制度の被保険者で、下記の両方に該当する場合は窓口負担割合が2割になります。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入（※1）」＋「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上である
※1：年金収入は公的年金控除等を差し引く前の金額。遺族年金や障害年金は含まない。
※2：その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
ちなみに現役世代並みに所得がある方に関しては、従来と変わらず3割負担になります。
