75歳になると、すべての人が加入するのが「後期高齢者医療制度」です。2022年10月の制度改正で、年金収入などが一定の水準を超える人は窓口での負担割合が2割となり、所得に応じて支払うように見直されています。
現在、社会保障審議会医療保険部会では、医療保険の負担割合が下がる年齢区分を引き上げたり、負担割合を細かく設定したりするなどの案が検討されており、高齢者のみならず社会全体の医療費負担を巡って議論が活発化しています。
そこで今回の記事では、後期高齢者医療制度の概要について改めて確認していきます。記事の後半では、「医療費の窓口負担が2割になる方の年収はいくらか」についてもお伝えします。
年齢を重ねることで増加しがちな医療費ですが、老後の資金計画にも直結する問題です。将来のお金を考える上でも参考になさってください。
1. 後期高齢者医療制度とは？
後期高齢者医療制度は、日本に住む75歳以上の方、そして65〜74歳で一定の障害があると認定を受けた方が加入する医療保険制度です。
75歳になると、それまでに加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制へ自動的に移行し、窓口負担は原則として1割負担です。
ただし、現役並みの所得者は3割を負担し、1割負担である一般所得者のなかでも、一定以上の所得がある方は2022年10月より2割を負担しています。（※当初は配慮措置がありましたが、現在は終了）
高齢者の負担増の背景には、高齢者の増加や若年層の減少によって、医療保険制度そのものの運営が圧迫されていることがあります。
現役世代が負担の多くを担うのではなく、社会全体で能力に応じた医療費の公平な負担、そして制度の安定的な運営を目的として、現在も医療保険の負担割合に関する議論は続いています。
2. 医療費の窓口負担「2割になる人」の年金収入はいくら？
後期高齢者の医療費の窓口負担は、2022年10月に見直され、1割負担だった方のうち一定以上の収入がある方は2割になりました。
同時に、この見直しには「配慮措置」が設けられ、見直しから3年間は、1カ月の負担増加額を3000円までに抑えられる措置（※入院は対象外）が取られていました。この措置は2025年9月30日で終了し、10月からは一定以上の所得がある方は「2割」を負担することになっています。
では、収入がいくらであれば「2割負担」になるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
2.1 窓口負担割合が「2割」になる場合
後期高齢者医療制度の被保険者で、下記の両方に該当する場合は窓口負担割合が2割になります。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入（※1）」＋「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上である
※1：年金収入は公的年金控除等を差し引く前の金額。遺族年金や障害年金は含まない。
※2：その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
ちなみに現役世代並みに所得がある方に関しては、従来と変わらず3割負担になります。
3. 私は2割負担になる？フローチャートで確認
実際に2割負担になるかどうかについては、厚生労働省がHPなどで詳しいフォローチャートを掲載しているので、こちらに沿って確認することができます。
3.1 確認の手順
現役並みの所得に該当する方
世帯全員がそのまま3割負担になります。
現役並みの所得者以外で、世帯内の75歳以上の方のうち課税所得が28万以上の方がいる場合
- 世帯に75歳以上が2人以上（複数世帯）：「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上は世帯全員が2割負担。左記未満は世帯全員が1割負担
- 世帯に75歳以上が1人（単身世帯）：「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計額が200万円以上は2割負担。左記未満は1割負担
現役並みの所得者以外で、世帯内の75歳以上の方のうち課税所得が28万以上の方がいない場合
世帯全員がそのまま1割負担になります。
4. みんなが受け取っている年金の平均金額は？
窓口負担割合がいくらになるかは年金収入などが関係します。現代のシニアが実際に年金額をいくら受け取っているのか、確認してみましょう。
厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金の平均受給額を見ていきます。
4.1 厚生年金保険（第1号）男女別の平均年金月額
- 全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※上記は老齢基礎年金を含む
4.2 国民年金保険 男女別の平均年金月額
- 全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
厚生年金の平均年金月額（全体）は約14.6万円なので、年間の年金収入は約175.7万円になります。
単身世帯の方の場合、課税所得が28万円未満、あるいはその他の年収がなければ1割のままですが、課税所得が28万円以上で男性の年金平均額と同程度、あるいはそれ以上の年金を受け取っている方、またその他の収入がある方は2割になる可能性が高くなるでしょう。
一方、国民年金は受給月額が低いため、それだけで200万円を超える可能性は少ないでしょう。ただし、その他の収入がある可能性もあるので、年金以外の収入額がポイントになります。
また、複数世帯の場合、320万円を超えるかどうかが2割になるかどうかの分かれ目です。夫や妻がそれぞれ受け取る年金額はもちろんですが、夫や妻が75歳になるタイミングが異なれば負担額が変わる可能性もあります。
5. まとめにかえて
今回の記事では、後期高齢者医療保険制度の概要と、2割負担に該当する方の年金収入の要件について見てきました。
厚生労働省等の資料によると、後期高齢者医療保険制度で2割を負担するのは、被保険者全体の20％とのこと。つまり5人に1人が2割を負担していることになります。
また、3割負担をしている方は、上記とは別に全体の7%が該当します。つまり2割負担・3割負担をしている方の合計は全体の約3割に上ります。
冒頭でもお伝えしたとおり、医療保険制度については、能力に応じて保険料を負担する「全世代型社会保障」を進める議方向で議論されており、負担能力のある方にはそれなりの負担してもらい、それには高齢者も含まれることになります。
医療保険に関しては、以前にも高額療養費制度の見直しも検討されていましたが、現在はOTC医薬品の自己負担額について議論されています。医療費の負担が増加する可能性もありますので、今後の議論の行方にも注目です。
