75歳になると、すべての人が加入するのが「後期高齢者医療制度」です。2022年10月の制度改正で、年金収入などが一定の水準を超える人は窓口での負担割合が2割となり、所得に応じて支払うように見直されています。
現在、社会保障審議会医療保険部会では、医療保険の負担割合が下がる年齢区分を引き上げたり、負担割合を細かく設定したりするなどの案が検討されており、高齢者のみならず社会全体の医療費負担を巡って議論が活発化しています。
そこで今回の記事では、後期高齢者医療制度の概要について改めて確認していきます。記事の後半では、「医療費の窓口負担が2割になる方の年収はいくらか」についてもお伝えします。
年齢を重ねることで増加しがちな医療費ですが、老後の資金計画にも直結する問題です。将来のお金を考える上でも参考になさってください。
1. 後期高齢者医療制度とは？
後期高齢者医療制度は、日本に住む75歳以上の方、そして65〜74歳で一定の障害があると認定を受けた方が加入する医療保険制度です。
75歳になると、それまでに加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制へ自動的に移行し、窓口負担は原則として1割負担です。
ただし、現役並みの所得者は3割を負担し、1割負担である一般所得者のなかでも、一定以上の所得がある方は2022年10月より2割を負担しています。（※当初は配慮措置がありましたが、現在は終了）
高齢者の負担増の背景には、高齢者の増加や若年層の減少によって、医療保険制度そのものの運営が圧迫されていることがあります。
現役世代が負担の多くを担うのではなく、社会全体で能力に応じた医療費の公平な負担、そして制度の安定的な運営を目的として、現在も医療保険の負担割合に関する議論は続いています。
