4. 公的年金に加えて「年金生活者支援給付金」を受けとれる人も！
年金やその他の収入を合わせても生活が厳しいという高齢者世帯は少なくありません。
こうした年金受給者の暮らしをサポートするために、2019年10月、「年金生活者支援給付金」という制度が創設されました。
この給付金の支給要件は以下のとおり。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下※2である。
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
給付額は基準額となる5450円（2025年度の基準月額）を元に、国民年金保険料の納付状況に応じて計算されます。
参考として、保険料納付済期間ごとの給付額の目安を見ていきましょう。
- 納付済期間240ヶ月・全額免除期間0ヶ月：月額2725円
- 納付済期間240ヶ月・全額免除期間60ヶ月：月額4169円
- 納付済期間240ヶ月・全額免除期間240ヶ月：月額8501円
- 納付済期間360ヶ月・全額免除期間120ヶ月：月額6976円
- 納付済期間280ヶ月・全額免除期間200ヶ月：月額7992円
- 納付済期間200ヶ月・全額免除期間280ヶ月：月額9008円
これはあくまで目安ですが、同じ納付済期間であっても、残りの期間が未納か免除かによって、給付額が大きく異なります。
この年金生活者支援給付金は、支給要件を満たす限り2カ月に一度のペースで受け取れるため、老後生活における貴重な収入源の一つとなります。
現役世代の皆さんは、将来年金収入だけでは生活費の全てをカバーすることが難しい可能性を念頭に置く必要があります。
年金額には個人差がありますが、老後生活の赤字を補填するためにも、年金生活者支援給付金のような公的制度があることを知識として押さえつつ、ご自身の老後に向けた資産形成を進めておくことが極めて重要です。
公的年金に加えて、iDeCoやNISAなどの税制優遇制度を活用し、年金以外の収入源を確保しておくことが、安心できる老後を迎えるための鍵となります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
和田 直子
