高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンク公表した2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2025年12月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが3日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要の奨学金・12月締め切り】株式会社タウ 「タウ・スカラシップ（2026年度）」
タウ・スカラシップは2020年2月に創設されました。これまでに支援を行った奨学生は計17名で、フェンシングやアーティスティックスイミングといったスポーツ分野、医療・宇宙工学関連の研究分野、書道や音楽といった芸術の分野と、その活動範囲は多岐に渡ります。
1.1 【返済不要の奨学金・12月締め切り】株式会社タウ 「タウ・スカラシップ（2026年度）」
【対象の課程】専修学校,大学,大学院,短期大学,高等学校,高等専門学校,その他
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年11月17日（月）～ 2025年12月19日（金）
【支給人数】6～8名以内（予定）
【支給金額/人】200万円（1名あたり年間150万円～200万円）
【支給期間】1年間
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（すでに他の制度の奨学金を受給している、またはその予定のある方でもご応募いただけます。ただし、他の制度が奨学金の併用受給を禁止している場合には、タウ・スカラシップが採用となっても取消しになることがありますので、他の制度を主催している学校・団体等に事前にご確認ください）
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】
①満25歳未満であること
②スポーツ、芸術、学問、医療、介護などの各分野で秀でた実績や能力を有すること
③応募時点で日本在住の方
④経済的理由により活動が制限され社会的サポートを必要とする方
【募集団体】株式会社タウ
【奨学金概要】タウ・スカラシップ
2. 【返済不要の奨学金・12月締め切り】一般財団法人荒井芳男記念財団 「一般財団法人荒井芳男記念財団 2026年度奨学金」
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一般財団法人荒井芳男記念財団は、科学技術分野の研究に携わる研究者を支援することにより、広く科学技術の振興と進歩を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
2.1 【返済不要の奨学金・12月締め切り】一般財団法人荒井芳男記念財団 「一般財団法人荒井芳男記念財団 2026年度奨学金」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】ー
【申込み期間】2025年10月15日（水）～12月19日（金）当日消印有効
【支給人数】35名程度（昨年度実績30名）
【支給金額/人】1名あたり 20万円とし、給付型（返済不要）とします
【支給期間】1回限り
【成績制限】ー
【所得制限】ー
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（他の奨学金等との併用についての制限はありません）
【専攻分野】機械系、工学系、化学系、電気系
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】奨学金への応募ができる方は、以下の項目すべてに該当する方となります。また、他の奨学金等との併用についての制限はありません。
1）2025年4月1日現在において、日本の4年制大学の1年生以上に在籍する大学生である者（現時点で大学院生は除く）2026年4月1日から大学院へ進学される方は基本的にご応募いただけません。一方応募人数にもよりますが、低所得者の救済措置として応募を許可する場合もあります。その際は「事前審査表」と「合格通知書」を提出して頂きます。2026 年4月1日から就職される場合はご応募出来ませんので予めご留意下さい。
2）学部、学科は機械系、工学系、化学系、電気系である者（生命化学、生物科学、薬学等除く）
3）2025年4月1日現在、23歳以下である者
4）2025年4月1日現在、日本国籍または日本の永住権を有する者
5）最短修業年限にて卒業の見込みがある者
6）過去に当財団の奨学金または研究助成金を受給していない者（支給は一度限り）
7）当財団の奨学生ではない者
8）学業優秀であり、品行方正である者
9）経済的支援を必要とする者（両親不在、母子家庭、他経済的な理由により学費の支弁が困難である世帯等）
10)当財団が定める報告書を期日までに提出できる者
【募集団体】一般財団法人荒井芳男記念財団
【奨学金概要】一般財団法人荒井芳男記念財団 2026 年度奨学金募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2025年12月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
