【住民税非課税世帯】シニア世帯は非課税になりやすい？「住民税が非課税になる」3つの主なパターンとは？住民税の仕組みと「非課税」の条件を解説【大阪市の例】住民税非課税世帯と判定される所得・収入の基準

年金制度改正　社会保険加入対象の拡大

2025年7月時点において、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を見ながら3年以内に廃止される予定です。また、社会保険の加入対象となる企業規模の要件は、10年かけて段階的に拡大されます。

6. 住民税非課税の基準を理解し、自身の状況を確認しよう

ここまで「住民税が非課税になる基準」や所得の目安、「年収106万円の壁」に関わる社会保険制度の変更点など、最新の情報を解説しました。

住民税非課税世帯の対象となるのは、「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の所得が135万円以下」「前年の所得が市区町村の基準を下回る」のいずれかに該当する場合です。

とくに3つ目の所得基準は自治体ごとに定められています。

所得が大きく減少した方は、お住まいの地域の基準を確認してみてはいかがでしょうか。

また、年金生活を送る高齢者も、住民税非課税世帯に該当するケースは少なくありません。

「想定していたよりも年金額が少ない」と感じる方も、地域の非課税基準所得額を確認してみることをおすすめします。

住民税非課税世帯を対象とした給付金や支援制度は、今後も実施される可能性があります。

公式サイトなどで最新の情報を確認し、利用できる制度を見逃さないようにしましょう。

※この記事は再編集記事です。

鶴田綾