12月に入り、クリスマスやお正月の準備など家計の支出が増えやすい時期となりました。
寒さが日を追うごとに増しており、暖房費用や防寒にかかる費用も気になるところです。
とくにシニア世帯や所得が限られる世帯にとって、日々の生活費の負担は大きな課題です。
この記事では「住民税が非課税になる基準」や所得の目安、そして「年収106万円の壁」に関わる社会保険制度の変更点など、最新の情報を分かりやすく解説します。
住民税の基本を理解し、非課税世帯の条件について確認しておきましょう。
1. 住民税の仕組みと「非課税」の条件
住民税は、所得にかかわらず一定額が課される「均等割」と、前年の所得に応じて税額が変動する「所得割」の2つの要素で構成されています。
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯の全員が住民税非課税である場合、その世帯を「住民税非課税世帯」と定義します。
※住民税の「所得割」のみが非課税となる場合もあります。ただし、給付金などの支援対象になるかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村の基準を必ず確認してください。
