2. 住民税が非課税になる3つの主なパターン
住民税が非課税となるのは、主に以下の3つのいずれかに当てはまる場合です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親のいずれかで、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る
1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村ごとに設定されているため、地域によって異なります。
3. 【大阪市の例】住民税非課税世帯と判定される所得・収入の基準
住民税が非課税となる所得の基準は自治体ごとに異なります。ここでは、大阪市のケースを例に見ていきましょう。
3.1 所得要件：非課税となるボーダーライン（大阪市の場合）
前年の合計所得金額に基づく計算式
前年の合計所得金額が、以下の計算式で求められる金額以下の方が対象です。
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得のみの場合、年収100万円以下の方が該当）
大阪市の場合、単身世帯の住民税非課税限度額は「前年の合計所得45万円以下」となります。
この基準額は、同一生計の配偶者や扶養親族が1人増えるごとに上がり、1人の場合は「101万円以下」、2人の場合は「136万円以下」となります。
ただし、ここで言う「所得」とは、収入から各種控除を差し引いた後の金額です。次に、この基準を実際の「収入」に換算した目安を見てみましょう。
