2025年11月21日、政府は新しい総合経済対策を閣議決定しました。物価高騰が続く中、家計への負担は依然として重く、多くの家庭がやりくりに悩んでいます。
今回の対策では、特に子育て世帯を支援するために「物価高対応子育て応援手当（仮称）」が盛り込まれ、子ども1人につき2万円を給付する方針が示されました。所得制限はなく、対象は0歳から高校3年生までの子どもです。
12月に入ると、年末の出費や冬の光熱費負担も増える時期。こうした中で、この給付金は家計を助ける大きな支えになりそうです。この記事では、給付金の内容や背景にある政府の経済対策をわかりやすく解説します。
1. 子ども1人あたり2万円を給付。「物価高対応子育て応援手当」は18歳までが対象
「物価高対応子育て応援手当（仮称）」は、0歳から高校3年生までの子どもを対象とした給付金です。生年月日でいうと、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子どもが該当します。
この支援策の大きな特徴は、所得制限が設けられていない点です。対象の子ども一人ひとりに対して、一律で2万円が支給されます。
支給にあたっては、自治体が持つ子育て支援の情報を基にした「プッシュ型」での給付が検討されています。これにより、申請の手間を省き、迅速な支給を目指す方針です。
