【75歳～】後期高齢者医療制度の医療費《1割・2割・3割》自己負担割合の判定基準は？2025年秋、2割負担への「配慮措置」は終了 2024年度、後期高齢シニアのひとりあたり年間医療費「約97万円」

「後期高齢者医療制度」に加入する75歳以上の方の中には、「最近医療費が高くなった」と感じている人がいるかもしれません。

後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が1割・2割・3割に分かれています。このうち、一定の所得がある方を対象に導入されていた「2割負担」については、急な負担増を抑えるための配慮措置が設けられていました。

しかし、この配慮措置は2025年10月で終了します。そのため、これまで自己負担が抑えられていた方の中には、医療費の支払いが実際に増えているケースもあります。

75歳以上で「医療費の負担が増えた」と感じている方は、これまで2割負担に対する配慮措置の対象だった可能性があります。
今回は、75歳以上の「後期高齢者医療保険」における自己負担割合、特に2割負担の判定基準に焦点を当てて紹介します。

一度高くなった医療費の自己負担は、どのように判定され、いつから適用されるのか…。1年の収入が見えてくるこの時期に、今年の後期高齢者医療制度について改めて確認してみましょう。

1. 後期高齢者医療制度の医療費負担割合《1割・2割・3割》キホンを整理！

「後期高齢者」とは、原則75歳の誕生日を迎えた方が加入する医療保険制度です。2008年4月から始まった制度で、以前は「老人保険制度」と呼ばれていました。

超高齢化社会となった日本では、高齢者の医療費が増加しています。そのため、現役世代の負担を軽減し、すべての年代が安心できる社会を維持するための公的医療保険制度となっています。

75歳を迎え「後期高齢者医療制度」に加入すると、医療費の窓口負担割合の決定基準が、それまでの健康保険とは異なる仕組みに変わります。

負担割合は原則として1割ですが、所得の状況に応じて2割、または3割負担となる場合があります。

後期高齢者医療制度における「医療費の負担割合」

2割負担は、2022年10月から新たに導入された区分で、急激な医療負担の軽減を抑えるため「配慮措置」が設けられていました。

2025年9月末日をもって、後期高齢者の2割負担に対する「配慮措置」が終了しています。そのため、窓口負担で2割負担となる後期高齢者のなかには、2025年10月から医療費が高くなったと感じる方も少なくないでしょう。

配慮措置では、1カ月あたり「1割+3000円」とする外来医療費の自己負担上限がありました。1カ月の医療費が5万円だった場合、自己負担額は8000円という計算です。

しかし、配慮措置が終了し、本来の2割負担となったいま、5万円の医療費に対して自己負担額は1万円です。通院先が多いほど、2割負担による医療費増加の影響を受けやすいと言えるでしょう。