2. 【75歳～】後期高齢者医療制度の医療費《1割・2割・3割》自己負担割合の判定基準は？
後期高齢者の自己負担額は、常に一定ではありません。前年の所得に応じて負担割合が決まるため、所得が増減すれば自己負担額も見直されます。
いま「医療費が高い」と感じてる方は、負担割合の判定基準や判定日から、見直し後の自己負担割合を予想してみてください。
2.1 【後期高齢者医療制度】自己負担割合《1割・2割・3割》判定基準を整理！
後期高齢者医療制度における自己負担割合は、所得に応じた判定基準が設けられています。
同じ世帯に課税所得が28万円以上の被保険者がいれば「2割負担」、145万円以上の被保険者がいれば「3割負担」となります。
なお、課税所得が28万円以上でも、以下のいずれにも該当していなければ「1割負担」の判定です。
- 【単身世帯】年金とその他の合計所得が200万円以上
- 【二人世帯】年金とその他の合計所得が320万円以上
2割負担・3割負担のどちらにも該当しない所得額の方や、住民税非課税世帯の場合は1割負担となります。
2.2 【判定日と判定期間】見直しで負担が減ることもある？
後期高齢者の自己負担額（1～3割）は毎年見直され、8月1日から新しい負担割合が適用されます。
自己負担の割合を判定しているのは、前年の所得額です。所得額が不明な場合は、同年の住民税納付通知書「課税標準額」を確認すると、対象となる所得額がわかります。
一度決定した医療費の自己負担割合は、翌年の7月末までの1年間継続されます。
そのため、生命保険の満期保険金や個人年金保険など、所得の増減に影響する収入がある場合は注意が必要です。受け取った金額によっては、所得として判定に含まれ、見直し後の負担割合が高くなる可能性があります。
一方で、個人年金の受け取りが終了するなどして前年よりも所得が減った場合は、自己負担が下がる可能性があります。後期高齢者になると、所得額が医療費の負担額に影響するため、受け取り方にも注意しておきましょう。
