【75歳からの医療費】後期高齢者は「3割負担の人はどんな年収？」を徹底整理｜2割負担の基準も早見表で見てみる医療費の窓口負担割合「1割・2割・3割」判定の境目となる所得基準や、既に終了した配慮措置も解説！

12月に入り、病院に通う機会が増える人も多い季節です。

後期高齢者医療制度では、75歳以上になると医療費の窓口負担割合が「1割・2割・3割」に分かれますが、年収の水準によって負担が大きく変わるため、家計にとって見逃せない仕組みです。

特に物価高や生活費の高騰が続く中で、医療費負担が増えるかどうかは生活に直結するテーマといえます。

この記事では、3割負担になる年収の目安や、2割負担の対象となる人の基準、さらに2025年9月で終了している“配慮措置”など、押さえておきたいポイントを整理しながら解説します。

1. 「後期高齢者医療制度」──負担割合が変わる仕組みを理解

日本は国民皆保険制度が導入されており、75歳以上の方は後期高齢者医療制度という公的医療保険制度に加入します（65歳以上で一定の障害認定を受けた方を含む）。

後期高齢者医療制度の仕組み1/3

後期高齢者医療保険の自己負担割合は、原則として1割です。所得に応じて自己負担割合が変わる仕組みで、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割になります。

少子高齢化や医療費の増加に伴って、社会保険財政は厳しい状況です。そこで、負担できる経済的な余裕がある方は、相応の負担をしてもらう設計となっています。

具体的に、後期高齢者医療保険制度において自己負担割合を決定するフローは以下のとおりです。

自己負担割合を決定するフロー2/3

「2割負担」という枠組みは、2022年10月1日に新しく設けられました。

以上に該当する方は窓口負担が2割になるため、医療費負担が重くなったと感じるかもしれません。

なお、3割負担に該当するのは「現役並み所得者」の方です、具体的には、被保険者本人の住民税の課税所得（課税標準額）が145万円以上の方が該当します。

ただし、同じ世帯に75歳以上の被保険者が複数いる場合など、世帯構成や他の被保険者の所得状況によって判定が変わることがあります。

2022年10月1日から2025年9月30日までの間は、自己負担割合が2割となる方に対して、外来医療費の自己負担額に上限を設ける「配慮措置」が設けられていました。

配慮措置により、外来医療費における月額増加分が1カ月あたり3000円までに抑えられていました（入院は対象外）。

2025年9月で配慮措置は終了3/3

軽減措置はすでに終了したため、2割負担に該当する方は医療費負担の増加に備える必要があります。

政府与党は、保険料や窓口負担割合に金融所得を反映する方向性で議論を進めています。

現状の制度だと、株式配当や債券利息など分離課税となる金融所得は、医療費の保険料や窓口負担に反映させません。しかし、現役世代の保険料を軽減する目的もあり、支払い能力のある方に負担を求める方針です。

この仕組みは、まず75歳以上の後期高齢者を先行させ、すべての年代に適用する予定です。2020年代中の制度改正を目指しており、資産を保有している方は、保険料や医療費の窓口負担が増える事態に備えなければなりません。

まだ検討段階で正式決定ではないものの、今後新しい制度の枠組みが決まっていくと考えられます。制度そのものの公平性や財源の確保などに議論の余地が大いにありますが、新しい情報に注目していきましょう。

医療費の負担割合は、後期高齢者にとって家計の安定を左右する重要なポイントです。

負担割合が「1割・2割・3割」と分かれる理由は、所得に応じて公平に負担を分ける仕組みですが、実際には3割負担となると医療費は現役並みの水準となり、受診をためらう原因にもなりかねません。

また、今後は金融所得が負担判定に影響する可能性もあり、医療費の出費を見越して家計のシミュレーションや節約・資産管理を行っておくことも大切です。

年末は1年の支出を振り返る良いタイミングですので、医療費の領収書・年間医療費・所得水準を改めて見直し、ご自身や家族の負担割合がどうなるのか早めにチェックしておきましょう。

柴田充輝