12月に入り、病院に通う機会が増える人も多い季節です。
後期高齢者医療制度では、75歳以上になると医療費の窓口負担割合が「1割・2割・3割」に分かれますが、年収の水準によって負担が大きく変わるため、家計にとって見逃せない仕組みです。
特に物価高や生活費の高騰が続く中で、医療費負担が増えるかどうかは生活に直結するテーマといえます。
この記事では、3割負担になる年収の目安や、2割負担の対象となる人の基準、さらに2025年9月で終了している“配慮措置”など、押さえておきたいポイントを整理しながら解説します。
1. 「後期高齢者医療制度」──負担割合が変わる仕組みを理解
日本は国民皆保険制度が導入されており、75歳以上の方は後期高齢者医療制度という公的医療保険制度に加入します（65歳以上で一定の障害認定を受けた方を含む）。
後期高齢者医療保険の自己負担割合は、原則として1割です。所得に応じて自己負担割合が変わる仕組みで、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割になります。
少子高齢化や医療費の増加に伴って、社会保険財政は厳しい状況です。そこで、負担できる経済的な余裕がある方は、相応の負担をしてもらう設計となっています。
