4. シニア世帯の43.4%が「収入のほぼすべてを公的年金に依存している」現実
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の収入状況は次のようになっています。
まず世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占め、続いて仕事による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％という割合になっています。
ただし、これはあくまで全世帯を対象とした平均値で、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてを年金でまかなっている世帯が43.4％に達していることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
シニア全体で見れば稼働所得なども一定割合を占めていますが、年金受給世帯に限ってみると、収入のほぼすべてを公的年金に依存している世帯が半数近くにのぼるという実情が明らかです。
5. まとめにかえて
この記事で紹介した「加給年金」「年金生活者支援給付金」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」を始めとする、公的な手当・給付金の多くのは、受給資格があっても申請しないともらえないおカネです。
受け取れるはずの支援を逃さないためにも、対象となる方は要件を確認し、忘れずに手続きをおこなってくださいね。
公的年金に頼る世帯が多い中、物価高や医療費の増加に対応するには、これらの給付金を活用しつつ、貯蓄や資産運用などで自分から備える「自助努力」も大切になってくるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部社会保障班
