12月は冬の光熱費や医療費、年末行事など出費が増えやすく、家計の負担が大きくなる時期です。
そんな中、12月15日の年金支給日は、10月分＋11月分として受け取ることができるため、月額15万円の方なら「合計30万円」の振込となります。
この金額を受け取れる人はどれくらいの割合なのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、30万円受給者の割合や分布、収入上位層の特徴、さらに制度変更点まで整理し、年金受給の実態をわかりやすく解説します。
1. 【年金のキホン】公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に積み重なる「厚生年金」の2つで構成されており、この仕組みが「2階建て構造」と呼ばれている理由です。
本章では、それぞれの制度の基本的な特徴を確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
まず、2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象者の範囲や保険料の仕組み、年金額の算定方法などが異なるため、老後に受け取る金額にも差が出ます。
さらに、公的年金の支給額は物価や現役世代の賃金動向に応じて毎年調整される仕組みになっている点も、理解しておきましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
