この時期になると、テレビや新聞で「確定申告」という言葉を見かける機会が増えてきます。
医療費の領収書を整理しながら、「少しでもお金が戻ってきたら嬉しいな」と期待する方もいらっしゃるでしょう。しかし、今の制度では、そもそも税金を納めていない場合、戻ってくるお金はありません。
そこで注目されているのが、「給付付き税額控除」という考え方です。これは、一定の所得がある人には「減税」を行い、所得が低くて税金を十分に引けない人には、その分を「現金」で給付しようという仕組みです。
つまり、年金生活で住民税が非課税の方など、これまで減税の恩恵を受けにくかった方々にも、公平に支援の手が届くようになります。
物価の上昇で毎日の買い物に負担を感じる今だからこそ知っておきたい、「給付付き税額控除」の仕組みや目的をわかりやすく解説します。
1. 【給付付き税額控除とは？】「減税＋現金給付」で幅広い層を支える制度
「給付付き税額控除」とは、税金の負担を軽減する税額控除に、現金給付を組み合わせた仕組みです。
減税だけでは差し引けない部分を現金で受け取れる点が特徴で、税額が少ない人や非課税世帯であっても、支援が行き渡るよう設計されています。
1.1 【給付付き税額控除のイメージ例を見る】控除額を10万円とした場合
【中・高所得層】
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
- 控除・給付の適用：10万円が減税として適用
- 最終的な効果：納税額が20万円となり、納税負担が軽減される。
【低所得層】
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）
- 控除・給付の適用：8万円は減税（納税額がゼロに）。残りの2万円を現金給付。
- 最終的な効果：納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される。
【非課税世帯】
- 所得税の納税額：ゼロ
- 控除・給付の適用：控除する税金がないため、10万円が全額現金給付される。
- 最終的な効果：減税の恩恵がなかった層にも、直接的な支援が届く。
