7. 高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすいって本当？
厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年齢階層ごとに住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合を見ると、30～50歳代では9割近くを占めていますが、60歳代では79.8％に下がります。
65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と数値はさらに下がっており、年齢が高まるほど、住民税が課税されている世帯の割合は少なくなる傾向が見られます。
背景として、年金生活に移行すると現役時代に比べて収入が減ることが挙げられます。
加えて、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設けられており、遺族年金はそもそも課税対象ではありません。
これらの点を踏まえると、年金を受給しているシニア世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向にあるといえるでしょう。
8. まとめにかえて
本記事では、「給付付き税額控除」について解説してきました。
今までの制度では手の届かなかった所得層にもしっかりと手厚い支援ができる仕組みとして注目されています。
しかし、このような給付制度には慎重な議論が必要です。給付金額や、給付対象となる世帯などをしっかりと検討したうえで導入していただきたいものです。
今後高市政権になったことで、新しい税制が導入される可能性もあります。今まで以上に経済動向には注目していきましょう。
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