税金を払っていない人も対象に？【給付付き税額控除】とは｜「減税＋現金給付」で変わるこれからの支援確定申告の時期に知っておきたい！給付付き税額控除の仕組みや目的をわかりやすく解説

2. なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されている？

「給付付き税額控除」が関心を集めている背景には、主に2つの理由があります。

所得税の減税は、前提として税を納めている人を対象とした仕組みです。

そのため、収入が少なく税負担がほとんどない人や、非課税世帯には、効果が及びにくいという課題があります。

つまり、「本来支援が必要な人ほど恩恵を受けにくい」という点が、これまでの制度が抱えてきた矛盾でした。

給付付き税額控除は、こうした問題を解消する制度として注目されています。

税額控除で差し引ききれなかった分を現金で支給するため、納税額がゼロの世帯であっても、想定された支援を受け取ることができます。

これにより、従来の減税制度では難しかった、低所得者に配慮したきめ細かな支援が可能になります。

消費税は、所得の多さにかかわらず同じ税率が適用されます。

そのため、収入に占める税負担の割合は、所得が低い人ほど大きくなり、これがいわゆる「逆進性」と呼ばれる不公平です。

たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使えば、消費税は10万円かかります。

同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べると、家計への影響ははるかに重く感じられるでしょう。

給付付き税額控除は、この不均衡を現金給付によって調整する点に特徴があります。

低所得者に対して現金が給付されることで、消費税として負担した分が実質的に補填され、結果として可処分所得の増加につながります。

また、この制度は税の再分配機能を高める役割も担っており、とくに影響が大きいのは、所得税がかからない非課税世帯です。

現在、多くの給付制度で基準とされている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層に該当します。

自分の世帯が対象になるかを判断するためには、住民税非課税の条件を把握しておくことが重要です。