春の訪れを感じる季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
新年度を前に、これからの暮らしについて改めて考える方もいらっしゃるかもしれません。
特に60歳代、70歳代の方々にとって、老後の生活設計は大きな関心事ではないでしょうか。
この記事では、70歳代・二人以上世帯のリアルな貯蓄額や、年金の平均受給額、そして日々の生活にどれくらいのお金がかかっているのか、最新の公的データをもとに詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の家計管理やライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産の保有状況を見ていきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、この数字は一部の富裕層によって押し上げられる傾向があります。そのため、より実情に近いとされる中央値を見ると1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額分布は、次のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄がまったくない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％ある一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯は25.2％と、全体の約4分の1を占めています。
そのほか、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も一定数見られます。一方で、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、一定の貯蓄を確保している世帯も存在します。
こうした差は、退職金の額やこれまでの収入、相続の有無、健康状態などによって生まれます。年金についても、現役時代の働き方や加入状況によって個人差があります。
貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しくなるケースも考えられます。
老後に向けては早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めることが大切です。
厚生年金の受給額はいくら？平均と男女差を解説
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額について
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金の全体の平均月額は15万289円です。男女別で見ると、男性は約17万円、女性は約11万円と、5万円以上の差があるのが現状です。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、一番人数が多い「ボリュームゾーン」は、「10万円以上～11万円未満」の層で111万2828人です。
国民年金の受給額はいくら？ボリュームゾーンを詳しく解説
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。
国民年金の平均受給月額について
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、6万円以上7万円未満で、受給権者全体の約5割を占めています。一方、5万円未満（1万円未満～4万円台まで）の層を合計すると、約21％で全体の約2割にのぼります。
また、7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように国民年金の受給額は、満額に近い層が中心となりつつも、加入期間や保険料の納付状況に応じて幅広く分布していることがわかります。
65歳以上の夫婦二人暮らし、無職世帯の家計収支
老後の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、65歳以上・無職夫婦のみ世帯の平均的な家計収支を見てみます。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
手取り収入となる可処分所得：平均22万2462円
（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：毎月の不足額は？
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理
毎月の収入（実収入）は25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料などの「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に生活費に回せるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方、毎月の消費支出は25万6521円。 手取り額（22万2462円）からこの支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字となります。
この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩して補っているのが現代のシニア世代の実情でしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と極めて低いのは、多くの世帯が「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
賃貸住まいの方や住宅ローンが残っている方の場合は、この住居費分がそのまま赤字額に上乗せされます。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておく必要があります。
「年金だけではゆとりがない」と感じるシニア世帯の実情
老後は年金だけで暮らせるのか。いまの60歳代・70歳代の実情を調査結果で見ていきます。
60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」というリアル
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025」では、二人以上世帯のうち60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
まとめ
この記事では、70歳代の貯蓄額や年金の平均受給額、そして無職世帯の家計収支といった、老後の生活に関わる具体的なデータを見てきました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりすることもあるかもしれませんが、大切なのはご自身の状況を客観的に把握することです。
公的年金だけでは生活費をまかなうのが難しいと感じる世帯が一定数いるという現実も、データから読み取れます。
物価の上昇が続くなか、将来の医療費や介護費への備えも必要になります。これを機に、一度ご家庭のキャッシュフローを見直し、今後のライフプランについてご夫婦で話し合ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
