厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金収入のみで生活している高齢者世帯は全体の43.4％にとどまっています。
つまり、約6割の世帯が年金だけで生活費をまかなえず、就労収入やこれまでの貯蓄を取り崩しながら暮らしていることになります。
現役時代から計画的に老後資金の準備を進めることが、定年後の経済的な安定につながるでしょう。
この記事では、元銀行員の視点から、「定年後もお金に困らない人」に共通する5つのポイントを解説します。
また、20歳代から70歳代までの「年代別の平均貯蓄額」も紹介しますので、将来に向けた資産の形成プランを考える参考にしてください。
1. 《年代別の平均貯蓄額・中央値》は？20歳代から70歳代までのリアルな貯蓄事情
はじめに、20歳代から70歳代までの平均的な貯蓄額について、単身世帯と二人以上世帯のケースに分けて見ていきましょう。
1.1 単身世帯における20歳代〜70歳代の平均貯蓄額と中央値
金融経済教育推進機構が公表した「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和6年）」によると、20歳代から70歳代の単身世帯における貯蓄額は以下のとおりです。
- 20歳代：平均161万円・中央値15万円
- 30歳代：平均459万円・中央値90万円
- 40歳代：平均883万円・中央値85万円
- 50歳代：平均1087万円・中央値30万円
- 60歳代：平均1679万円・中央値350万円
- 70歳代：平均1634万円・中央値475万円
1.2 二人以上世帯における20歳代〜70歳代の平均貯蓄額と中央値
続いて、金融経済教育推進機構の『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和6年）』をもとに、20歳代から70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額を確認します。
- 20歳代：平均382万円・中央値84万円
- 30歳代：平均677万円・中央値180万円
- 40歳代：平均944万円・中央値250万円
- 50歳代：平均1168万円・中央値250万円
- 60歳代：平均2033万円・中央値650万円
- 70歳代：平均1923万円・中央値800万円
平均値だけを見ると、多くの世帯が着実に資産を築いている印象を受けるかもしれません。
しかし、平均値は一部の富裕層の資産額によって大きく引き上げられる傾向があり、必ずしも実態を反映しているとは限りません。
より実態に近いとされる中央値を見ると、どの年代でも1000万円を超えていないことがわかります。
平均値と中央値の間に大きな開きがあることからも、世帯間の資産格差が広がっていることがうかがえます。
「自分の貯蓄額は平均より少ないかもしれない」と不安に感じた方は、少しずつでも対策していくことが大切です。
次の章では、元銀行員の視点から、定年後も経済的に安定している人々の共通点を探ります。
2. 「定年後もお金に困らない人」に共通する5つのポイント
ここからは、筆者が銀行員時代に見てきた「老後もお金に困らない人」に共通する5つの習慣について解説します。
2.1 ポイント1：資産運用で「育てる」意識を持つ
老後資金を確保するためには、ただ貯蓄するだけでなく、資産を積極的に「育てる」という視点が欠かせません。
預貯金だけでは、インフレによる資産価値の目減りや、長寿化に伴う支出の増加に対応するのが難しくなる可能性があります。
一方で、投資信託や株式などを活用した分散投資を行えば、資産を増やせる可能性があります。
投資にはリスクが伴いますが「長期・積立・分散」の3原則を意識することで、リスクを抑えながら安定的な資産形成を目指すことが期待できます。
2.2 ポイント2：新NISAやiDeCoなど国の制度を賢く利用する
国や自治体が提供する優遇制度をうまく活用できるかどうかは、老後の家計に大きな影響を与えます。
例えば、新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、運用益が非課税になったり、掛金が所得控除の対象になったりと、税制面で大きなメリットがあります。
また、公的年金に関連する給付金や高齢者向けの支援策も多数存在しますが、その多くは自己申告制です。
自ら積極的に情報を収集し、利用可能な制度を見極めて活用する姿勢が、定年後の経済的なゆとりを生み出す鍵となります。
2.3 ポイント3：年金の受給額を把握し、計画的に備える
老後の生活設計において、基盤となる年金制度への理解は不可欠です。
「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用して、将来受け取れる年金額を早期に把握しておくと、計画的に老後資金の準備を進めやすくなるでしょう。
受給開始時期を繰上げ・繰下げした場合の年金額の変動についても、事前に確認しておくことが大切です。
具体的な受給見込額を知ることで、老後に必要な資金額との差が明確になり、その不足分を補うための具体的な計画を立てやすくなります。
2.4 ポイント4：家計を見直し、無駄な支出を削減する
安定した老後を送るためには、収入を増やす努力と同時に、支出を賢く管理することも重要です。
家計簿アプリなどを活用して日々の支出を可視化し、定期的に見直す習慣をつけることで、お金の流れをコントロールしやすくなります。
とくに、保険料や通信費、サブスクリプションサービスなどの固定費は、一度見直すだけで長期的な節約効果が期待できます。
ただし過度な節約は、生活の質を低下させる可能性があります。
趣味や交際費など、心豊かな生活に必要な出費は維持し、メリハリのある支出管理を心がけましょう。
2.5 ポイント5：年金以外の収入源を確保しておく
公的年金だけに依存する生活は、将来的なリスクが伴います。
複数の収入源を持つことで、経済的な安定と精神的な安心感を得られるでしょう。
定年後の働き方として、再雇用やパートタイム、あるいは自身のスキルを活かしたフリーランスなど、多様な選択肢があります。
総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、65〜69歳の就業率は52.0％、70〜74歳でも34.0％と、シニア世代の就労意欲は依然として高い水準です。
「働けるうちは働く」という選択肢と、「資産に働いてもらう」仕組み作りを両立させることが、豊かな老後を実現するための鍵と言えるでしょう。
3. 将来を見据えた資産形成の第一歩
ここまで、「定年後もお金に困らない人」に共通する5つのポイントについて解説しました。
また、20歳代から70歳代の「単身世帯」「二人以上世帯」における「年代別の平均貯蓄額」も見ていきました。
豊かな老後を迎えるため、将来、医療費の負担が増加したり、計画していた積立が困難になったりするリスクにも備えられるような資産形成ができるとよいですね。
今回ご紹介した「定年後もお金に困らない人」に共通する5つのポイントは、いずれも継続することが成功の鍵となります。
まずはご自身の「家計」「資産全体のバランス」「年金の見込額」など、状況を把握するところからはじめてみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
