5. 2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収スタート
少子高齢化により、社会保障制度を維持するために保険料負担は増加傾向にあります。
政府は少子化対策として、子育てしやすい環境を整えるべく、その財源を全ての世代から徴収すると決定しました。
「子ども・子育て支援金」といわれるそのお金は、2026年4月より、医療保険料に上乗せする形で徴収が始まります。
支援金の負担額は収入によって異なり、こども家庭庁が公表している2028年度の目安額はひと月あたり数百円です。
しかし、医療保険料自体の負担増も避けられない中、この数百円の負担も決して軽視できません。
さらに、保険料や窓口負担割合の算定に金融所得が考慮される可能性についても、現在議論が活発に進められています。これが実現すれば、金融資産を持つ世帯では負担がさらに増加し、家計の抜本的な見直しが必要となるかもしれません。
私たちは、医療保険料に限らず、日々の暮らしにおいて「負担が増える」ことを前提に、将来の生活設計を立てておく必要があります。
参考資料
- 日本維新の会 公式X
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
和田 直子
