晩秋を迎え、本格的な冬の到来を間近に控えるこの時期、家計への懸念が高まっています。
エネルギー価格の高騰、そして年末年始のイベントに伴う出費など、物価高がもたらす生活費の圧迫は無視できません。
このような厳しい家計状況の中、公的年金は変わらずシニア世代の暮らしを支える大切な柱です。来月12月15日（月）は、本年最後の年金支給日となります。
公的年金は、現役時代の働き方や加入期間によって受給額に大きな個人差が出ます。
厚生労働省年金局の『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、老齢厚生年金（基礎年金を含む）の平均受給月額は、男性が16万6606円、女性が10万7200円と、約6万円の差があります。
この背景には、現役時代の収入や働き方が年金額に反映される厚生年金の仕組みがあります。
さて、公的年金のみでは生活が困難な方を支援する「年金生活者支援給付金」という制度をご存じでしょうか。
老齢、障害、遺族の各基礎年金に設けられた給付金で、所得等の要件を満たせば支給されますが、自動的に振り込まれるわけではなく、必ず請求手続きが必要となります。
今回は、この給付金の支給要件や概要、そして見落とされがちな申請手続きについて解説します。ご自身やご家族が受給対象となる可能性がないか、ぜひご確認ください。
