2. なぜ「現金給付のみ」ではなく「給付付き税額控除」なのか

「給付付き税額控除」の導入を目指す背景には、従来の減税制度の限界や、消費税に内在する「逆進性（所得が低いほど負担が重くなる構造）」といった課題があります。

2.1 減税だけでは届かない層に支援を届けるため

所得税の減税は本来、「税金を納めている人」の負担を軽くするための仕組みです。

しかし、所得が低く納税額が少ない人や、もともと所得税がかからない非課税世帯には、その恩恵がほとんど及びません。

この“支援のすき間”を埋めるのが「給付付き税額控除」です。控除しきれない分を現金で給付する仕組みにより、納税額がゼロの世帯にも実際の支援を行き渡らせることが可能になります。

結果として、従来の減税では支えきれなかった層にも公平に支援を行える制度といえます。

2.2 消費税の「逆進性」を緩和するため

もう一つの狙いは、消費税が抱える「逆進性」を和らげることです。消費税はどの所得層にも一律で課税されるため、
所得が少ないほど負担の割合が重くなるという構造的な問題があります。

例えば、

  • 年収300万円の人が100万円を消費 → 消費税10万円は年収の約3.3％
  • 年収1000万円の人が同額を消費 → 消費税10万円は年収の約1％

このように、負担割合が大きく異なることが「逆進性」です。

給付付き税額控除では、所得の低い層に現金を給付することで、支払った消費税の一部を実質的に還元できる仕組みとなっています。

結果的に、可処分所得（手元に残るお金）が増え、生活の安定に寄与します。

2.3 税の再分配機能を強化するため

さらに、この制度は「所得の多い人からより多くの税を集め、所得の少ない人に給付という形で再分配する」機能を高める狙いもあります。

特に注目すべきは、恩恵が最も大きいとされる「住民税非課税世帯」です。

国や自治体が実施する多くの支援策がこの区分を基準としていることから、給付付き税額控除との相性がよく、支援がより的確に届く仕組みになっています。

自分の世帯がどの支援制度の対象になるかを判断するためにも、住民税非課税世帯の基準を正しく理解しておくことが重要です。